改正相続税法の主要部分は、平成27年1月から施行された。これに伴い、特別措置法に規定されている新納税猶予部分についても、同時に施行された。 こうしたことを踏まえ、納税猶予手続きの流れ、改正内容を解説するものである。...
改正相続税法の主要部分は、平成27年1月から施行された。これに伴い、特別措置法に規定されている新納税猶予部分についても、同時に施行された。
こうしたことを踏まえ、納税猶予手続きの流れ、改正内容を解説するものである。
主要目次
第1章 相続税・贈与税に係る納税猶予・免除のポイント
�機“鷯緇豎�式等に係る新納税猶予・免除制度
1．改正相続税・贈与税に係る非上場株式等の新納税猶予・免除制度のポイント
(1) 立法の経緯
(2) 法律の構成
(3) 納税猶予制度のポイント
（表1）新事業承継税制・非上場株式等に係る納税猶予及び免除
（図1）納税猶予制度循環・継続図
2．第1段階（贈与税の納税猶予）の内容
（表2）非上場株式等の贈与に係る納税猶予及び免除
（図2）「認定贈与承継会社」の内容
(4) 特例受贈非上場株式等の範囲
（図3）「経営承継受贈者」の内容
3．第2段階（相続税の納税猶予）の内容
（表3）非上場株式等の相続に係る納税猶予及び免除
（図4）「認定承継会社」の内容
（図5）「経営承継相続人等」の内容
4．第3段階（相続税の課税の特例）の内容
（表4）非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
5．第4段階（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予）の内容
（表5）非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予
6．相続税・贈与税に係る納税猶予の工程表
（表6）〔相続税・贈与税に係る納税猶予の工程表〕
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1．農地を相続した場合の課税の特例（相続税納税猶予制度）〔出典・国税庁〕
2．山林についての相続税の納税猶予の特例のあらまし〔出典・国税庁〕
3．「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内〔出典・厚生労働省〕
4．災害に係る減免・猶予制度〔出典・内閣府〕
第2章 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の試算及び申告実務
1．税制改正による贈与税額及び相続税額への影響
(1) 贈与税の税率構造の改正
(2) 相続税の基礎控除額の改正
(3) 相続税の税率構造の改正
2．贈与税及び相続税の納税猶予額の試算
(1) 納税猶予税額及び納付税額の計算方法
(2) 贈与税の納税猶予額の試算
第3章 納税猶予の手続き
1．中小企業における新事業承継税制のあらまし
2．事業承継計画書の記載例及び事業承継の知識
3．納税猶予の手続（贈与税編）
＊納税猶予に係る認定申請
4．納税猶予の手続（相続税編）
＊納税猶予に係る認定申請
5．納税猶予受権後の手続き（年次報告書）
6．平成25年度税制改正の概要と免除について
(1) 改正点について
(2) 免除について
第4章 遺留分に関する民法の特例制度
1．遺留分制度の概要
(1) 遺留分の意義
(2) 遺留分の額の算出方法
(3) 遺留分放棄制度による対策の限界
2．遺留分に関する民法の特例の概要
(1) 2つの特例
(2) 除外合意（法4�＾譟�
〔図1〕
(3) 固定合意
〔図2〕
(4) 手続き
3．定義
(1) 特例中小企業者
(2) 旧代表者
(3) 後継者
〔図3〕
4．遺留分に関する民法の特例に係る合意の内容
(1) 遺留分の算定に係る合意等の概要
〔図4〕
(2) 後継者が取得した株式等に関する遺留分の算定に係る合意等
(3) 後継者が取得した株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等
書 式 集
コラム
納税猶予制度の認定要件について
経営承継円滑化法の納税猶予制度を利用した事例
特別子会社について
すでに納税猶予認定を受けている場合
経営承継円滑化法の利用状況
納税猶予制度における相続と贈与の違いは？
