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基礎から身につく財産評価(平成29年度版)

税込価格: 2,000 円 (本体価格: 1,852 円)

北本 高男 著

ページ数 / 判型: 232ページ / A5判

2017年7月21日刊

ISBN: 978-4-7547-2422-1

商品コード : 2695
製造元 : 北本 高男 著
本体価格 : 1,852
価格 : 2,000円(税込)
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本書は、相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説します。 ...

本書は、相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説します。

特色

● 相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説!

● 平成29年度改正を踏まえ、基本的な財産の評価方法を中心に、国税庁の財産評価基本通達を基に体系的にやさしく説明した最新版!

● 「基礎から身につく相続税・贈与税」と併せて活用でき、財産評価の正しい理解の一助となる書!

主要目次

1.財産の評価

1 財産評価の意義
2 財産評価基本通達の制定趣旨

2.財産評価基本通達で定めている財産の評価方法

1 共通原則
    1 共有財産
    2 区分所有財産
    3 元物及び果実
    4 たな卸資産に該当する不動産
    5 国外にある財産
    6 邦貨換算
    7 基準年利率
    8 評価方法の定めのない財産
    9 評価通達の定めにより難しい場合
2 土地及び土地の上に存する権利
第1節 土地評価の通則
1 土地の評価上の区分
2 地目及び地積の判定
3 土地の評価単位
4 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節 宅地の評価
1 路線価方式による宅地の評価
2 倍率方式による宅地の評価
3 大規模工場用地の評価
第3節 特殊な状況にある宅地の評価
1 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
2 私道の用に供されている宅地の評価
3 広大地の評価
4 セットバックを必要とする宅地の評価
5 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
第4節 宅地の上に存する権利の評価
1 借地権
2 定期借地権等
3 区分地上権
4 区分地上権に準ずる地役権
5 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等
6 貸家建付借地権等
7 転貸借地権
8 転借権
9 借家人の有する宅地等に対する権利
第5節 貸宅地等の評価
1 普通借地権の目的となっている宅地
2 定期借地権等の目的となっている宅地
3 地上権等の目的となっている宅地及び土
地の上に存する権利が競合する場合の宅地
4 貸家建付地
第6節 相当の地代を支払っている場合等の借地権等の評価
1 相当の地代
2 借地権(権利者側)の評価
3 貸宅地(地主側)の評価
4 相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額
第7節 農地・山林等の土地等の評価
1 農地及び農地の上に存する権利
2 山林
3 原野
4 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
5 雑種地及び雑種地の上に存する権利
第8節 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等の評価

3 家屋及び家屋の上に存する権利
    1 自用家屋の評価
    2 建築中の家屋
    3 附属設備等
    4 貸家 アパート

4 構築物
    1 評価単位
    2 評価方法

5 株式及び出資
第1節 株式評価の通則
第2節 上場株式
    1 負担付贈与等により取得した株式
    2 上場株式についての最終価格の特例
    3 上場株式についての最終価格の月平均額の特例
第3節 気配相場等のある株式
第4節 取引相場のない株式
    1 評価上の区分
    2 評価の原則(原則的評価方式)
    3 類似業種比準価額(類似業種比準方式)
    4 純資産価額(純資産価額方式)
    5 特例的評価方式(配当還元方式)
6 特定の評価会社の株式
7 株主の判定
    1 同族株主
    2 中心的な同族株主
    3 役員
    4 中心的な株主
    5 議決権総数の算定
    6 投資育成会社が株主である場合
第5節 株式に関する権利
    1 株式の割当てを受ける権利
    2 株主となる権利
    3 株式無償交付期待権
    4 配当期待権
    5 ストックオプション
    6 上場新株予約権の評価
第6節 出 資
    1 持分会社の出資
    2 医療法人の出資
    3 農業協同組合等の出資
    4 企業組合等の出資

6 公社債
    1 利付公社債の評価
    2 割引発行の公社債の評価
    3 元利均等償還が行われる公社債の評価
    4 転換社債型株式予約権付社債の評価

7 受益証券
    1 貸付信託受益証券の評価
    2 証券投資信託受益証券の評価
    3 不動産投資信託証券等の評価
    4 受益証券発行信託証券等の評価

8 その他の財産
    1 信託受益権
    2 預貯金
    3 貸付金債権等
    4 受取手形
    5 未収法定果実
    6 未収天然果実
    7 ゴルフ会員権
    8 抵当証券
    9 生命保険契約に関する権利
    10 無体財産権
    11 動産
    12 果樹等及び立竹木


3.相続税法で定めている財産の評価方法

1 地上権及び永小作権
    1 原則
    2 存続期間の定めのない地上権及び永小作権
    3 借地権及び区分地上権についての適用除外

2 定期金に関する権利
    1 定期金給付事由が発生しているもの
    2 定期金給付事由が発生していないもの

3 立 木
    1 評価方法
    2 適用対象者

巻末資料
○ 平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)
○ 親族の範囲等の図解
○ 土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表(平成19年分以降用)
  ̄行価格補正率表
◆‖κ路線影響加算率表
 二方路線影響加算率表
ぁ”埓扱礎亙篝砧┐鮖残蠅垢觝櫃涼論儷菠表
ァ”埓扱礎亙篝砧表
Αヾ峺狭小補正率表
А ̄行長大補正率表
─,け地補正率表

■用語索引

税込価格: 2,000 円 (本体価格: 1,852 円)

北本 高男 著

ページ数 / 判型: 232ページ / A5判

2017年7月21日刊

ISBN: 978-4-7547-2422-1

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