法人税決算と申告の実務     年末調整のしかた     倭 古代国家の黎明 相続税贈与税の実務と申告 基礎から身につくシリーズ     図解シリーズ     税務相談事例集      改正税法のすべて     29年セミナー         財協の電子書籍取扱いストア「BookLive!」 国税速報 税のしるべ電子版 改正税法のすべてデータベース
 

トップ > 税務関係 > その他全般(税務関係) > 税制改正経過一覧ハンドブック(平成29年版)

税制改正経過一覧ハンドブック(平成29年版)

税込価格: 1,000 円 (本体価格: 926 円)

野川 悟志 / 互井 敏勝 / 竹内 愛彦 / 山端 美 共著

ページ数 / 判型: 110ページ / A5判

2017年10月 6日刊

ISBN: 978-4-7547-4444-1

商品コード : 5670
製造元 : 野川 悟志 / 互井 敏勝 / 竹内 愛
本体価格 : 926
価格 : 1,000円(税込)
この商品は1回のご注文が10冊〜49冊の場合は1割引、50冊以上の場合は2割引となります。(送料サービス)
数量
 

この商品は1回のご注文が10冊〜49冊の場合は1割引、50冊以上の場合は2割引となります。(送料サービス)

かごに入れる すぐに購入
  • お気に入りリスト
税制改正は毎年度行われ、その内容は多岐にわたり、既存の制度の見直しや新たな制度が創設されている。実務においては、税率や損金算入限度額などが年度にわたって変わるため、その適応に当たっては事業年度等に応じて適切に対応する必要がある。 特に税務調査において過年度の修正申告をするような場合には慎重な対応が必...

税制改正は毎年度行われ、その内容は多岐にわたり、既存の制度の見直しや新たな制度が創設されている。実務においては、税率や損金算入限度額などが年度にわたって変わるため、その適応に当たっては事業年度等に応じて適切に対応する必要がある。
特に税務調査において過年度の修正申告をするような場合には慎重な対応が必要になる。
そこで本書は、法人税率のほか、各税において実務上必要性の高い税率や限度額等を中心に、過去数年間の改正経過を取りまとめ、実務に資することを目的に編集した。
税理士や経理担当者をはじめ、税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一目で分かるハンドブックとなっている。

主要目次

国税通則法関係

1 更正の期間制限
2 延滞税の割合
3 不服申立期間


所得税関係

1 所得税の税額(速算表)
2 給与所得控除
3 給与所得者の特定支出控除
4 医療費控除・セルフメディケーション税制
5 生命保険料控除
6 寄附金控除
7 配偶者控除・配偶者特別控除
8 扶養控除
9 障害者控除
10 住宅借入金等特別控除
11 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・三世代同居対応改修工事等)
12 住宅耐震改修特別控除
13 住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・三世代同居対応改修工事等)
14 認定住宅新築等特別税額控除
15 寄附金特別控除
16 通勤手当の非課税限度額
17 株式等を譲渡した場合の税率等
18 配当所得に対する課税等
19 NISA・ジュニアNISA・積立NISA
20 財産債務調書
21 国外財産調書


相続税・贈与税関係

(相続税)
1 基礎控除
2 相続税の税額(速算表)
3 未成年者控除・障害者控除
4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
5 相続税の計算(非嫡出子)

(贈与税)
6 贈与税の税額(速算表)
7 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
8 教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
9 相続時精算課税

(相続税、贈与税の納税猶予)
10 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例


法人税関係

1 法人税率及び地方法人税率
2 地方税の標準税率
3 特定同族会社の留保金課税
4 青色欠損金の繰越控除
5 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
6 受取配当等の益金不算入
7 中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
8 国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は税額控除(平27.3.31開始する事業年度まで)
9 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(平29.3.31適用期間で廃止)
10 試験研究を行った場合の法人税の特別控除
11 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
12 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除(事項13との選択適用、平28.4.1から重複適用可)
13 雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除(前項12との選択適用、平28.4.1から重複適用可)
14 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却
15 中小企業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
16 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除(企業版ふるさと納税)
17 収用等の特別控除
18 特定の資産の買換えの圧縮限度額
19 交際費等の損金不算入


消費税関係

1 消費税率
2 税率引上げに伴う経過措置
3 小規模事業者の納税義務の免除
4 仕入控除税額の計算方法
5 簡易課税制度
6 中間申告の納付
7 輸出物品販売場(免税店)制度


印紙税関係

1 印紙税額の課税物件表

税込価格: 1,000 円 (本体価格: ,926 円)

野川 悟志 / 互井 敏勝 / 竹内 愛彦 / 山端 美? 共著

ページ数 / 判型: 110ページ / A5判

2017年10月 6日刊

ISBN: 978-4-7547-4444-1

ページトップへ