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税務関係 > 確定申告関係 > 所得税確定申告の手引(平成30年3月申告用)

所得税確定申告の手引(平成30年3月申告用)

税込価格: 2,300 円 (本体価格: 2,130 円)

石井 敏彦 / 鬼塚 太美 / 杉尾 充茂 / 丸山 慶一郎 / 吉本 覚 共編

ページ数 / 判型: 1480ページ / B5判

2017年12月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2486-3

商品コード : 2751
製造元 : 石井 敏彦 / 鬼塚 太美 / 杉尾 充
本体価格 : 2,130
価格 : 2,300円(税込)
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確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用...

確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。

特色

● 30年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版

● A様式・B様式について、比較しながら一覧的にわかりやすく解説

● 正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書

● 所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説

● 申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。

● 消費税確定申告書の書き方についてもわかりやすく解説

● 住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説

● 耐久性向上改修工事に係る住宅税制や医療費控除等における添付書類等の見直し災害関連規定の常設化など平成29年度の改正事項のほか、国際課税原則の見直しによる帰属主義への変更に伴う改正事項等を踏まえて詳解

主要目次

平成29年度所得税等関係法令の改正のあらまし

○所得税関係
1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
2 金融・証券税制
3 土地・住宅税制
4 災害に関する税制上の措置等
5 事業所得等関係
6 国際課税
7 その他
○消費税関係

(参考) 平成28年度以前の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの
機(神26年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの
供(神26年度及び平成27年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの
掘(神28年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税等から適用される主なもの

○設例による各種申告書の記載例
記載例1 事業所得がある場合
記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合(住宅借入金等特別控除)
記載例3 所得が公的年金等のみの場合
記載例4 変動所得・臨時所得がある場合
記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例6 居住用財産を売却(買換え)して譲渡損失がある場合
記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例8 株式等の譲渡所得がある場合
記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3000万円超の場合

○平成29年分 所得税の税額表
平成29年分 所得税の税額表
〔表1〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表2〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
平成29年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
平成29年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
収支内訳書の書き方

○平成29年分 収支内訳書(一般用)の記載例
平成29年分 収支内訳書(不動産所得用)の記載例


第1章 確定申告とは

第1節 確定申告をしなければならない人
1 一般の人の場合
2 給与所得者の場合
3 退職所得を有する人の場合
4 年金所得者の場合
第2節 確定申告をすることができる人
1 税金の還付を受けるために確定申告をする人
2 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第3節 確定申告の手続
1 提出期間
2 提出先
第4節 総収入金額報告書の提出
第5節 確定申告書の種類と使用区分等
1 確定申告書の種類
2 確定申告書等の使用区分
<平成29年分所得税の確定申告書の使用区分判定表>
第6節 添付書類
1 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
2 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
3 譲渡所得について申告する場合
4 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
5 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
6 先物取引に係る雑所得等について申告する場合
7 所得控除を受ける場合
8 税額控除を受ける場合
9 所得計算の特例の適用を受ける場合
10 税額計算の特例の適用を受ける場合
11  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
12 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第7節 確定申告に当たっての留意点
1 確定申告書用紙について
2 確定申告書を申告期限内に提出しない場合
3 確定申告書の控の保存について
4 申告に関する税務相談
5 申告等に関しての取扱税務署
6 確定申告書を提出した場合
第8節 納税と還付の手続
1 確定申告書の提出と税金の納付
2 税金の納付方法
3 税金を納期限内に納付しない場合
4 税金を納期限までに納められない場合の延納制度
5 延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度
6 税金の還付を受けるための確定申告による精算
7 未納の税金等がある場合の還付金の充当
8 還付加算金
第9節 確定申告期限までに提出する申請書等
1 平成29年分の所得税について提出する申請書等
2 平成30年分以降の所得税について提出する申請書等
第10節 死亡又は出国した場合の確定申告
1 居住者が死亡した場合の相続人の申告
2 出国した場合の確定申告
第11節 非居住者、非永住者の確定申告
1 非居住者
2 非永住者
第12節 災害等が発生した場合の申告期等の延長
1 地域指定
2 対象者指定  
3 個別指定
第13節 国税電子申告・納税システム(e-Tax)
1 e-Tax利用開始のための手続
2 申告等


第2章 所得と税額の計算順序
第1節 申告をしなくてもよい所得
1 非課税所得
2 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得
第2節 各種所得の金額から税額までの計算順序
1 各種所得の金額の計算
2 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算
3 各種所得金額のグループごとの合計
4 前年からの繰越損失額の控除
5 譲渡所得の特別控除額の控除
6 所得控除額の控除
7 税額計算
8 税額控除額等の控除
9 確定申告で納付する税額の計算
<所得と税額の計算順序>
<所得税の青色申告の特典一覧表>


第3章 確定申告書A・Bの書き方
第1節 各種所得の金額の計算
<事業所得>
1 通 則
2 事業所得の範囲
3 事業所得の金額の計算
4 事業所得の総収入金額の計算
5 事業所得の特殊な収入金額の計算
6 事業所得の必要経費の計算
7 主な必要経費とその取扱い
〔売上原価〕
〔租税公課〕
〔荷造運賃〕
〔水道光熱費〕
〔旅費交通費〕
〔通信費〕
〔広告宣伝費〕
〔接待交際費〕
〔損害保険料〕
〔修繕費〕
〔消耗品費〕
〔福利厚生費〕
〔給料賃金〕
〔利子割引料〕
〔地代家賃〕
〔支払手数料〕
〔外注工賃〕
〔研修費用〕  
〔損害賠償金など〕
〔減価償却費〕
〔青色申告者の減価償却の特例〕
1 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
2 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
3 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
4 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
5 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却
6 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
7 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
8 特定設備等の特別償却
9 耐震基準適合建物等の特別償却
10 医療用機器の特別償却
11 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
12 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
13 その他の特別な減価償却費の計算
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
〔繰延資産の償却〕
1 開業費等
2 その他の繰延資産
〔事業用固定資産等の損失〕
〔貸倒金〕
〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕
〔民事・刑事事件の費用〕
〔家族に支払う給与・家賃等〕
〔青色事業専従者給与〕
〔引当金・準備金の設定〕
1 貸倒引当金
2 返品調整引当金
3 退職給与引当金
4 その他の引当金・準備金
〔借地権等の更新料〕
〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕
〔青色申告特別控除〕
8 その他
〔消費税等の取扱い〕
1 消費税等の経理処理の方式
2 税込経理方式を適用している場合の決算調整
3 税抜経理方式を採用している場合の決算調整
〔特別な所得計算〕
1 外貨建取引の換算
2 延払条件付販売等に係る収入及び費用
3 工事の請負に係る収入及び費用
4 造成団地の分譲に係る収入及び費用
5 商品引換券等の発行に係る収入及び費用
6 現金主義による所得計算
7 農業所得の所得計算
8 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
9 有限責任事業組合の事業に係る組員の事業所得等の所得計算の特例
<利子所得>
1 利子所得の範囲
2 利子課税の特例措置
3 非課税となる利子等
4 利子所得の金額の計算
<配当所得>
1 配当所得の範囲
2 配当課税の特例措置
3 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当の課税の特例
4 配当所得の金額の計算
5 配当所得の損失の取扱い
<不動産所得>
1 不動産所得の範囲     
2 不動産所得の金額の計算
3 収入金額の計算
4 臨時所得となる不動産所得
5 必要経費の計算
〔優良賃貸住宅の割増償却〕
<サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却>
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
6 青色申告特別控除
<給与所得>
1 給与所得の範囲  
2 収入金額の計算
3 給与所得控除額
4 特定支出控除の特例
5 申告手続に必要な資料
<譲渡所得>
1 総合課税の譲渡所得の基因となる資産の範囲
2 短期譲渡所得と長期譲渡所得
3 申告書B第一表及び第二表の記載
<一時所得>
1 一時所得の範囲
2 一時所得の金額の計算
3 収入金額  
4 収入を得るために支出した金額
5 一時所得の損失の取扱い
6 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税

<雑所得>
1 雑所得の範囲
<公的年金等>
<タックスヘイブン対策税制>
2 雑所得の金額の計算
3 生命保険契約等に基づく年金
4 収入金額
5 非営業貸金の利子と元本の貸倒れ
6 雑所得の損失の取扱い
7 家内労働者等の所得計算の特例
8 平均課税の適用
9 定期積金の給付補塡金等に対する課税
10 割引債の償還差益に対する課税
11 先物取引に係る雑所得等の申告
<分離課税>
合  計
1 総合課税の長期譲渡所得又は一時所得がある場合
2 平成29年分の各種所得に損失の発生しているものがある場合
3 平成26年から28年に発生した純損失の金額等で繰越控除のできるものがある場合
4 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
第2節 所得から差し引かれる金額=所得控除
一 雑損控除     
二 医療費控除
三 社会保険料控除
四 小規模企業共済等掛金控除
五 生命保険料控除
六 地震保険料控除
<旧長期損害保険料に係る経過措置>
七 寄附金控除
八 障害者控除
九 寡婦(寡夫)控除
十 勤労学生控除
十一 配偶者控除
十二 配偶者特別控除
十三 扶養控除
十四 基礎控除
十五 所得控除の順序
第3節 納める税金の計算
一 課税される所得金額(課税総所得金額)の計算
二 税額の計算
三 税額控除
1 配当控除
2 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
⑴ 住宅借入金等特別控除の概要
⑵ 控除の対象となる家屋の新築又は購入
⑶ 控除の対象となる家屋の増改築等
⑷ 控除の対象となる借入金又は債務
⑸ 控除額の具体的計算
⑹ 控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高   
⑺ 災害により居住の用に供することができなくなった場合の(特定増改築)住宅借入金等特別控除の適用
⑻ 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
⑼ 控除を受けるための手続
3 特定増改築等住宅借入金等特別控除
A 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
⑴ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除が受けられる人
⑵ 控除の対象となるバリアフリー改修工事等
⑶ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
⑷ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算
⑸ 控除額の計算の基礎となる高齢者等居住改修工事等に係る増改築等住宅借入金等の年末残高
⑹ 災害により居住の用に供することができなくなった場合の(特定増改築)住宅借入金等特別控除の適用
⑺ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
⑻ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続
B 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
⑴ 控除の対象となる省エネ改修工事等
⑵ 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
⑶ 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算
⑷ 控除額の計算の基礎となる断熱改修工事等に係る増改築等住宅借入金等の年末残高
⑸ 災害により居住の用に供することができなくなった場合の(特定増改築)住宅借入金等特別控除の適用
⑹ 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
⑺ 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続
C 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
⑴ 控除の対象となる多世帯同居改修工事等
⑵ 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
⑶ 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算
⑷ 控除額の計算の基礎となる多世帯同居改修工事等に係る増改築等住宅借入金等の年末残高
⑸ 災害により居住の用に供することができなくなった場合の(特定増改築)住宅借入金等特別控除の適用
⑹ 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
⑺ 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続
4 外国税額控除
5 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
6 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
7 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
8 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
9 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
10 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
11 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
12 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
13 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
14 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
15 所得税額から控除される特別控除額の特例
16 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除(政党等寄附金特別控除)
17 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(認定NPO法人寄附金特別控除)
18 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(公益社団法人等寄附金特別控除)
19 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(住宅耐震改修特別控除)
20 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(住宅特定改修特別税額控除)
21 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(認定住宅新築等特別税額控除)
四 災害減免法による減免税額
五 復興特別所得税額
六 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
七 所得税及び復興特別所得税の申告納税額
八 確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額
第4節 変動所得、臨時所得の平均課税
1 平均課税が受けられる場合
2 変動所得の範囲
3 臨時所得の範囲
4 所得計算の際の注意点
5 平均課税の仕組み


第4章 確定申告書第三表(分離課税用)の書き方
第1節 分離課税の土地建物等に係る譲渡所得
一 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
1 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
⑴ 分離課税の対象となる土地建物等に係る譲渡所得の基因となる資産の範囲
⑵ 譲渡所得の発生の原因となる「譲渡」の範囲
⑶ 土地建物等の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
⑷ 土地建物等の譲渡による所得で所得税が課税されないもの
⑸ 譲渡資産の区分と譲渡所得の計算
⑹ 分離課税の土地等に係る譲渡所得に課される所得税額
⑺ 分離課税の土地等に係る譲渡所得に適用される各種の課税の特例
2 短期譲渡所得と長期譲渡所得
⑴ 譲渡資産の区分
⑵ 譲渡資産の「譲渡の日」と「取得の日」の判定
二 譲渡所得の金額の計算
1 「収入金額」欄の記載
⑴ 通常の場合
⑵ 特別な場合
⑶ 2以上の資産を一括譲渡した場合の収入金額の配分など
2 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「区分」欄の記載
3 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「所得の生ずる場所」欄の記載
4 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「必要経費」欄の記載
⑴ 取得費
⑵ 譲渡費用
⑶ その他「必要経費」欄で処理するもの
5 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額」欄の記載
6 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「特別控除額」欄の記載
⑴ 土地建物等の譲渡の特別控除額
⑵ 特別控除額の年間限度額
7 「所得金額」欄の記載
三 税額の計算
1 課税される所得金額の算定の手順
⑴ 総合課税の所得金額などの移記
⑵ 課税される所得金額の算定
2 分離課税の譲渡所得に対応する税額の計算
⑴ 分離短期譲渡所得の所得税額
⑵ 分離長期譲渡所得の所得税額
四 譲渡所得の課税の特例
〔特別控除の特例〕
1 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例
2 収用などにより資産を譲渡した場合の5000万円控除の特例
3 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円控除の特例
4 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円控除の特例
5 特定の土地等を譲渡した場合の1000万円控除の特例
6 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例
〔交換・買換えの特例〕
1 固定資産である土地や建物などの資産を同種の資産と交換した場合の特例
2 収用などの場合の代替の特例
3 特定の居住用財産の買換えの特例
4 特定の居住用財産の交換の特例
5 特定の事業用資産の買換えの特例
6 特定の事業用資産の交換の特例
7 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
⑴ 特定民間再開発事業の場合の買換えの特例
⑵ 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例
8 中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例
9 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例
10 大規模な住宅地の造成のための交換等の特例
11 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例
12 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
〔その他の特例〕
1 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例
2 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例
3 短期保有の土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の税率の特例
4 生活に通常必要でない資産の災害・盗難・横領による損失がある場合の特例
5 譲渡代金が貸倒れになった場合などの特例
6 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
第2節 分離課税の土地等に係る事業所得・雑所得
第3節 分離課税の株式等に係る譲渡所得等
一 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の概要
1 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税
2 申告分離課税の対象とならない株式等の譲渡による所得
3 株式等の譲渡に係る所得区分
4 特定の取締役等が新株予約権等の行使により取得した株式を譲渡した場合の申告分離課税
5 特定の取締役等が特定外国新株予約権の行使により取得した株式を譲渡した場合の申告分離課税
二 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
1 株式等の譲渡による総収入金額
2 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期
3 株式等の取得価額等
4 株式等の譲渡に要した費用
5 負債の利子
6 一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
三 株式等の譲渡に係る特例
1 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⑴ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
⑵ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
2 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
3 特定管理株式等の譲渡に係る所得計算の特例
4 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例(いわゆるエンジェル税制)
⑴ 特定中小会社及び特定投資株式
⑵ 特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例
⑶ 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例  
⑷ 特定投資株式に係る譲渡損失の金額の損益通算の特例
⑸ 特定投資株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例
⑹ 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例
⑺ 確定申告書に添付すべき書類等
5 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例
6 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例
四 株式等の譲渡による所得に対する課税
五 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例及び源泉徴収等の特例
1 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
⑴ 上場株式等の範囲
⑵ 特定口座の要件等
⑶ 特定口座に係る「上場株式等保管委託契約」
⑷ 特定口座に係る「上場株式等信用取引等契約」
⑸ 所得金額の計算の基礎となる取得費等の計算方法等
⑹ 出国口座に保管の委託がされた上場株式等の特定口座への受入れに関する措置
⑺ 特定口座年間取引報告書の提出
2 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例
⑴ 特例の適用を受けるための手続
⑵ 源泉徴収選択口座における源泉徴収方法
3 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例
4 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例
⑴ 上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ及び源泉徴収
⑵ 源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収
六 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載方法
1 「一般株式等」・「上場株式等」
2 「収入金額」欄
⑴ 「譲渡による収入金額」欄
⑵ 「その他の収入」欄
3 「必要経費又は譲渡に要した費用等」欄
⑴ 「取得費(取得価額)」欄
⑵ 「譲渡のための委託手数料」欄
⑶ その他(ν鵝
4 「差引金額」等欄
5 2面の「申告する特定口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計」
6 2面の「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」
七 申告書第三表(分離課税用)の「株式等の譲渡」欄の記載方法
第4節 申告分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得等
一 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の概要
1 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税
2 上場株式等に係る配当所得等の範囲
3 上場株式等に係る配当所得の金額の計算
4 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
5 確定申告書に添付すべき書類等
二 申告書第三表(分離課税用)の「上場株式等の配当等」欄の記載方法
第5節 分離課税の先物取引に係る雑所得等
一 先物取引に係る雑所得等の分離課税制度の概要
1 先物取引に係る雑所得等の分離課税
2 先物取引に係る雑所得等の金額の計算
3 先物取引に係る雑所得等に対する課税
4 確定申告書に添付すべき書類等
5 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
二 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記載方法
三 申告書第三表(分離課税用)の「先物取引」欄の記載方法
第6節 分離課税の山林所得・退職所得
<山林所得>
1 山林所得の範囲
2 所得税の課税されない山林所得
3 山林所得の金額の計算
⑴ 収入金額
⑵ 必要経費
⑶ 青色申告特別控除
⑷ 特別控除
4 山林所得に対する税額の計算
5 山林所得の課税の特例
⑴ 森林計画特別控除の特例
⑵ 収用などにより山林を譲渡した場合の特例
⑶ 山林の譲渡代金が貸倒れになった場合の特例
⑷ 保証債務を履行するため山林を譲渡した場合の特例
⑸ 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
<退職所得>
1 退職所得の範囲
2 退職所得の申告をする場合
3 退職所得の金額の計算
4 退職所得金額
5 申告手続に必要な資料
6 退職所得に対する税額の計算
第7節 損益通算
1 損益通算のできる損失とできない損失
2 具体的な損益通算のしかた
第8節 国外転出時課税制度
一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
1 適用対象者
2 制度の概要
3 確定申告書の記載事項
4 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例
5 二重課税の調整
二 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
1 適用対象者
2 制度の概要
3 確定申告書の記載事項
4 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例
5 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例
三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
1 国外転出時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等
2 国外転出時課税に係る所得税額の納税の猶予の適用を受けるための手続
3 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合
4 継続適用届出書
5 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ
6 納税が猶予される場合の国税通則法及び国税徴収法等の適用
7 利子税の納付
8 納付義務の承継
四 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
1 贈与等時譲渡益課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等
2 贈与等時譲渡益課税に係る所得税額の納税の猶予の適用を受けるための手続
3 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合
4 継続適用届出書
5 贈与があった場合の納税の猶予の適用を受けている居住者が国外転出をする場合の納税管理人の届出義務
6 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ
7 納税が猶予される場合の国税通則法及び国税徴収法等の適用
8 利子税の納付
9 納付義務の承継


第5章 確定申告書第四表(損失申告用)の書き方
第1節 損失申告
一 損失の繰越控除又は繰戻しによる還付を受けるための申告
1 平成28年以前3年内の各年において生じた繰越損失の控除
2 平成29年分に生じた損失の繰越し
3 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
4 平成29年分に生じた純損失の繰戻し
二 損失の繰越し又は繰戻しの手続
1 平成28年以前3年内の各年において生じた繰越損失の控除
2 平成29年分に生じた損失の繰越し
3 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⑴ 制度の概要
⑵ 譲渡資産の範囲
⑶ 特定譲渡の範囲  
⑷ 買換資産及び取得の範囲
⑸ 居住用財産の譲渡損失の金額の計算
⑹ 通算後譲渡損失の金額の計算
⑺ 住宅借入金等の範囲
⑻ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合
⑼ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等
⑽ 確定申告書への添付書類等
⑾ 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置
⑿ 居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算及び繰越控除の特例の適用に係る義務的修正申告等
4 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⑴ 制度の概要
⑵ 譲渡資産の範囲
⑶ 特定譲渡の範囲
⑷ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算
⑸ 通算後譲渡損失の金額の計算
⑹ 住宅借入金等の範囲
⑺ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合
⑻ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等
⑼ 確定申告書への添付書類   
⑽ 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置
5 平成29年分に生じた純損失の繰戻し
第2節 申告書第四表(損失申告用)の書き方
1 損失又は所得金額
2 損益の通算
3 翌年以後に繰り越す本年分の損失額
4 繰越損失を差し引く計算
5 翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額
6 翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額
7 翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額


第6章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方
1 総収入金額報告書・収支内訳書を提出する人の範囲
2 総収入金額報告書の書き方  
3 収支内訳書の書き方


第7章 確定申告を誤った場合などの手続
1 修正申告
2 更正の請求


第8章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第1節 消費税の概要
1 課税の対象
2 納税義務者  
3 非課税取引
⑴ 国内取引
⑵ 輸入取引
4 免税取引
5 課税標準
6 税率
7 納付税額の計算方法
⑴ 一般的な計算方法
⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算
⑶ 課税仕入れ等に係る消費税額の計算
8 申告・納付
⑴ 国内取引の場合
⑵ 輸入取引の場合
⑶ 地方消費税の同時申告・納付
⑷ 死亡した場合の消費税の確定申告等
9 主な届出等の手続
⑴ 消費税課税事業者届出書(基準期間用)
⑵ 消費税簡易課税制度選択届出書
⑶ 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
⑷ 消費税課税事業者選択届出書
⑸ 消費税課税事業者選択不適用届出書
⑹ 消費税課税期間特例選択・変更届出書
⑺ 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
⑻ 任意の中間申告書を提出する旨の届出書
⑼ 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書、消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
⑽ 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
⑾ 特定非常災害に係る各種届出等の特例規定の創設
⑿ 輸出物品販売場許可申請書
10 納税地
11 総額表示
⑴ 総額表示の意義   
⑵ 総額表示の対象
⑶ 具体的な表示例
⑷ 総額表示義務の特例
第2節 地方消費税の概要
1 課税の対象
2 納税義務者
3 課税標準
4 税率
5 申告・納付
第3節 勘定科目からみた消費税の課否判定

第4節 確定申告における最終チェック表
(参考) 日本標準産業分類からみた事業区分
第5節 消費税確定申告書の記載例
◎ 〔記載例1〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%以上)
◎ 〔記載例2〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%未満で個別対応方式による場合)
◎ 〔記載例3〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%未満で一括比例配分方式による場合)
◎ 〔記載例4〕簡易課税用申告書により申告する場合(原則的な方法による場合)
◎ 〔記載例5〕簡易課税用申告書により申告する場合(一つの事業の種類で75%以上の場合)


第9章 東日本大震災及び平成28年熊本地震関係
第1節 申告・納付等の期限の延長
1 地域指定
2 個別指定
第2節 住宅や家財等の損失に係る所得税の軽減免除
一 雑損控除
1 概要
2 震災特例法等による取扱い
二 災害減免法による所得税の軽減免除
1 概要
2 震災特例法による取扱い
三 災害等により事業用資産等に損失を受けた場合
1 概要
2 震災特例法による取扱い
3 災害損失特別勘定への繰入額の必要経費算入
第3節 義援金等を支出した場合(寄附金控除等)
1 寄附金控除の概要
2 認定NPO法人又は公益社団法人等に対する寄附金に係る所得税額の特別控除の概要
3 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例
4 復興指定会社が発行した株式を取得した場合の寄附金控除の特例

第4節 特別償却等
1 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
2 企業立地促進地域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
3 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
4 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
5 企業立地促進地域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
6 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
7 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
8 被災代替資産等の特別償却
9 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
10 福島再開投資等準備金
11 被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例
第5節 譲渡所得の特例
1 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例
2 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等
3 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例
4 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
5 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
6 買換資産の取得期間等の延長の特例
7 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例
第6節 住宅借入金等特別控除の特例
1 住宅借入金等特別控除の適用期間等に係る特例
2 住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例  
第7節 消費税関係
一 被災した事業者の消費税課税事業者選択届出書等の提出に係る特例措置
1 制度の概要
2 課税事業者選択制度関係
3 簡易課税制度関係
二 中間申告書に係る特例
1 中間申告書の提出に係る特例
2 簡易課税制度選択届出書等の提出前に提出された仮決算による中間申告書の取扱い
第8節 平成28年熊本地震関係
1 申告・納付等の期限の延長
2 住宅や家財等の損失に係る所得税の軽減免除
3 災害により事業用資産等に損失を受けた場合
4 義援金等を支出した場合(寄附金控除等)
5 消費税関係


第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引(所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項(各申告書共通)を含む。)
第1節 住民税
1 住民税のあらまし
⑴ 住民税を納める義務のある人(地法24、294)
⑵ 住民税が課税されない人
⑶ 住民税の納税の方法
⑷ 年の中途で死亡した人の納税義務
2 住民税の税額の計算
⑴ 均等割額の計算
⑵ 所得割額の計算
3 住民税の申告
4 住民税の申告書の様式
第2節 事業税
1 個人事業税を納める人
2 個人事業税の課税対象
3 非課税の範囲
4 個人事業税の税額計算
5 個人事業税の申告及び納税の方法
6 事業税の申告書の様式
第3節 事業所税
1 事業所税の課税団体
2 事業所税の課税客体
3 納税義務者
4 課税標準及び税率
5 事業所税の免税点
6 非課税  
7 課税標準の特例
8 申告及び納付
9 事業所税の申告書の様式


<付  録>
・付録1 非課税所得・免税所得一覧表
1 非課税所得
2 免税所得等
・付録2 諸申請・届出書一覧表
・付録3 減価償却資産の耐用年数表
・付録4 平成29年分 諸控除額一覧表


○ 事項索引

税込価格: 2,300 円 (本体価格: 2,130 円)

石井 敏彦 / 鬼塚 太美 / 杉尾 充茂 / 丸山 慶一郎 / 吉本 覚 共編

ページ数 / 判型: 1480ページ / B5判

2017年12月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2486-3

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