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財産評価基本通達逐条解説(平成30年版)

税込価格: 5,000 円 (本体価格: 4,630 円)

北村 厚 編

ページ数 / 判型: 1092ページ / A5判

2018年2月 5日刊

ISBN: 978-4-7547-2493-1

商品コード : 2759
製造元 : 北村 厚 編
本体価格 : 4,630
価格 : 5,000円(税込)
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「財産評価基本通達」全文の各規程の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。「地積規模の大きな宅地の評価」や「取引相場のない株式の評価」など、前回改訂(平成25年)以...

「財産評価基本通達」全文の各規程の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。「地積規模の大きな宅地の評価」や「取引相場のない株式の評価」など、前回改訂(平成25年)以降の主要な改正を織り込んで改訂。

特色

◆ 相続税・贈与税・地価税の課税対象となる種々の財産や土地について基準となる評価方法を具体的に定めた財産評価基本通達に関する実務・理論の両面における重要な指針となる一書。

◆ 基本通達の全項目について逐条的に分かりやすく解説した、実務家、職業会計人、税務職員等の実務必携書。

◆ 解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。

◆ 基本通達を理解する上で必要な個別通達も完全収録。

◆ 「地積規模の大きな宅地の評価」や「取引相場のない株式の評価」など、前回以降の主要な改正を織り込んで改訂。

◆ 「特定非常災害により被害を受けた財産の評価」に係る個別通達についても新たに収録。

主要目次

第1章 総    則
1 評価の原則
2 共有財産
3 区分所有財産
4 元物と果実
4−2 不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価
4−3 邦貨換算
4−4 基準年利率
5 評価方法の定めのない財産の評価
5−2 国外財産の評価
6 この通達の定めにより難い場合の評価

第2章 土地及び土地の上に存する権利
第1節 通    則
7 土地の評価上の区分
7−2 評価単位
8 地 積
9 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節 宅地及び宅地の上に存する権利
10 削 除(平11課評2−12外)
11 評価の方式
12 削 除(平3課評2−4外)
13 路線価方式
14 路線価
14−2 地 区
14−3 特定路線価
15 奥行価格補正
16 側方路線影響加算
17 二方路線影響加算
18 三方又は四方路線影響加算
19 削 除(平3課評2−4外)
20 不整形地の評価
20−2 地積規模の大きな宅地の評価
20−3 無道路地の評価
20−4 間口が狭小な宅地等の評価
20−5 がけ地等を有する宅地の評価
20−6 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
21 倍率方式
21−2 倍率方式による評価
22 大規模工場用地の評価
22−2 大規模工場用地
22−3 大規模工場用地の路線価及び倍率
23 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
23−2 余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転を受けている宅地
24 私道の用に供されている宅地の評価
24−2 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
24−3 造成中の宅地の評価
24−4 削除(平29課評2−46外)
24−5 農業用施設用地の評価
24−6 セットバックを必要とする宅地の評価
24−7 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
24−8 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
25 貸宅地の評価
個 別 相当の地代を収受している貸宅地の評価について
個 別 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて
25−2 倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額
25−3 土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価
26 貸家建付地の評価
26−2 区分地上権等の目的となっている貸家建付地の評価
27 借地権の評価
27−2 定期借地権等の評価
27−3 定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額の計算
27−4 区分地上権の評価
27−5 区分地上権に準ずる地役権の評価
27−6 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
28 貸家建付借地権等の評価
29 転貸借地権の評価
30 転借権の評価
31 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
参 考 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
付 表 1〜8
32 削 除(平3課評2−4外)
第3節 農地及び農地の上に存する権利
33 削 除(平11課評2−12外)
34 農地の分類
35 削 除(昭41直資3−19)
36 純農地の範囲
36−2 中間農地の範囲
36−3 市街地周辺農地の範囲
36−4 市街地農地の範囲
37 純農地の評価
38 中間農地の評価
39 市街地周辺農地の評価
40 市街地農地の評価
40−2 削除(平29課評2−46外)
40−3 生産緑地の評価
41 貸し付けられている農地の評価
41−2 土地の上に存する権利が競合する場合の農地の評価
42 耕作権の評価
43 存続期間の定めのない永小作権の評価
43−2 区分地上権の評価
43−3 区分地上権に準ずる地役権の評価
43−4 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の評価
個 別 農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸付けられた農用地等の評価について
第4節 山林及び山林の上に存する権利
44 削 除(平11課評2−12外)
45 評価の方式
46 削 除(昭41直資3−19)
47 純山林の評価
48 中間山林の評価
49 市街地山林の評価
49−2 削除(平29課評2−46外)
50 保安林等の評価
個 別 公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(平成24年4月1日以後に認定を受けた森林経営計画に係るもの)
50−2 特別緑地保全地区内にある山林の評価
51 貸し付けられている山林の評価
51−2 土地の上に存する権利が競合する場合の山林の評価
52 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価
53 残存期間の不確定な地上権の評価
53−2 区分地上権の評価
53−3 区分地上権に準ずる地役権の評価
54 賃借権の評価
54−2 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
55 分収林契約に基づき設定された地上権等の評価
第5節 原野及び原野の上に存する権利
56 削 除(平11課評2−12外)
57 評価の方式
58 純原野の評価
58−2 中間原野の評価
58−3 市街地原野の評価
58−4 削除(平29課評2−46外)
58−5 特別緑地保全地区内にある原野の評価
59 貸し付けられている原野の評価
59−2 土地の上に存する権利が競合する場合の原野の評価
60 原野の賃借権の評価
60−2 区分地上権の評価
60−3 区分地上権に準ずる地役権の評価
60−4 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
第6節 牧場及び牧場の上に存する権利
61 牧場及び牧場の上に存する権利の評価
第7節 池沼及び池沼の上に存する権利
62 池沼及び池沼の上に存する権利の評価
第8節 削    除
63 削 除(昭47直資3−16)
64 削 除(昭47直資3−16)
65 削 除(昭41直資3−19)
66 削 除(昭47直資3−16)
67 削 除(昭47直資3−16)
第9節 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
68 削 除(平11課評2−12外)
69 鉱泉地の評価
70 削 除(平12課評2−4外)
71 削 除(平12課評2−4外)
72 削 除(平12課評2−4外)
73 削 除(平12課評2−4外)
74 削 除(平12課評2−4外)
75 住宅、別荘等の鉱泉地の評価
76 削 除(平20課評2−5外)
77 温泉権が設定されている鉱泉地の評価
78 温泉権の評価
79 引湯権の設定されている鉱泉地及び温泉権の評価
80 引湯権の評価
第10節 雑種地及び雑種地の上に存する権利
81 削 除(平11課評2−12外)
82 雑種地の評価
83 ゴルフ場の用に供されている土地の評価
83−2 遊園地等の用に供されている土地の評価
83−3 文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価
84 鉄軌道用地の評価
85 削 除(昭41直資3−19)
86 貸し付けられている雑種地の評価
86−2 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地の評価
87 賃借権の評価
87−2 区分地上権の評価
87−3 区分地上権に準ずる地役権の評価
87−4 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
87−5 占用権の評価
87−6 占用権の目的となっている土地の評価
87−7 占用の許可に基づき所有する家屋を貸家とした場合の占用権の評価

第3章 家屋及び家屋の上に存する権利
88 評価単位
89 家屋の評価
89−2 文化財建造物である家屋の評価
90 削 除(昭41直資3−19)
91 建築中の家屋の評価
92 附属設備等の評価
93 貸家の評価
94 借家権の評価
95 削 除(平11課評2−12外)

第4章 構 築 物
96 評価単位
97 評価の方式
97−2 文化財建造物である構築物の評価

第5章 果樹等及び立竹木
第1節 果 樹 等
98 評価単位
99 果樹等の評価
100 削 除(平20課評2−5外)
101 削 除(平20課評2−5外)
102 削 除(平20課評2−5外)
103 削 除(平20課評2−5外)
104 削 除(平20課評2−5外)
105 削 除(平20課評2−5外)
106 削 除(平20課評2−5外)
107 削 除(平20課評2−5外)
108 削 除(平20課評2−5外)
109 削 除(平20課評2−5外)
110 屋敷内にある果樹等
第2節 立 竹 木
111 評価単位
112 削 除(平20課評2−5外)
113 森林の主要樹種の立木の評価
114 同一標準価額適用地域
115 森林の主要樹種の立木の標準価額
116 標準伐期
117 森林の主要樹種以外の立木の評価
118 地味級
119 立木度
120 立木材積が明らかな森林の地味級及び立木度
121 地利級
〔参 考〕 総合等級(地味級、立木度及び地利級の各割合を連乗した数値)表
122 森林の立木以外の立木の評価
123 保安林等の立木の評価
123−2 特別緑地保全地区内にある立木の評価
124 立竹の評価
125 庭園にある立木及び立竹の評価
126 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価
127 分収林契約に係る費用負担者及び土地所有者の分収期待権の評価

第6章 動    産
第1節 一般動産
128 評価単位
129 一般動産の評価
130 償却費の額の計算
131 削 除(平20課評2−5外)
第2節 たな卸商品等
132 評価単位
133 たな卸商品等の評価
第3節 牛 馬 等
134 牛馬等の評価
第4節 書画骨とう品
135 書画骨とう品の評価
第5節 船    舶
136 船舶の評価
137 削 除(平12課評2−4外)
138 削 除(平20課評2−5外)
139 削 除(平20課評2−5外)

第7章 無体財産権
第1節 特許権及びその実施権
140 特許権の評価
141 特許権の評価の算式
142 補償金の額
143 補償金を受ける期間
144 補償金が少額な特許権
145 権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及び実施権の評価
第2節 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権
146 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権の評価
第3節 商標権及びその使用権
147 商標権及びその使用権の評価
第4節 著作権、出版権及び著作隣接権
148 著作権の評価
149 削 除(昭47直資3−16)
150 削 除(昭47直資3−16)
151 削 除(昭47直資3−16)
152 削 除(昭47直資3−16)
153 削 除(昭47直資3−16)
154 出版権の評価
154−2 著作隣接権の評価
第5節 鉱業権及び租鉱権
155 評価単位
156 鉱業権の評価
157 租鉱権の設定されている鉱山の鉱業権の評価
158 租鉱権の評価単位
159 租鉱権の評価
第6節 採 石 権
160 採石権の評価
第7節 電話加入権
161 電話加入権の評価
162 特殊番号の電話加入権の評価
第8節 漁 業 権
163 漁業権の評価
164 指定漁業を営むことのできる権利等の評価
第9節 営 業 権
165 営業権の評価
166 平均利益金額等の計算
167 削 除(平20課評2−5外)

第8章 その他の財産
第1節 株式及び出資
168 評価単位
168−2 削 除(平18課評2−27外)
169 上場株式の評価
170 上場株式についての最終価格の特例─課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
171 上場株式についての最終価格の特例─課税時期に最終価格がない場合
172 上場株式についての最終価格の月平均額の特例
173 削 除(平2直評12外)
174 気配相場等のある株式の評価
175 気配相場等のある株式の取引価格の特例─課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
176 気配相場等のある株式の取引価格の特例─課税時期に取引価格がない場合
177 気配相場等のある株式の評価の特例
177−2 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例
178 取引相場のない株式の評価上の区分
179 取引相場のない株式の評価の原則
180 類似業種比準価額
181 類似業種
181−2 評価会社の事業が該当する業種目
182 類似業種の株価
183 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算
183−2 類似業種の1株当たりの配当金額等の計算
184 類似業種比準価額の修正
185 純資産価額
186 純資産価額計算上の負債
186−2 評価差額に対する法人税額等に相当する金額
186−3 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算
187 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正
188 同族株主以外の株主等が取得した株式
188−2 同族株主以外の株主等が取得した株式の評価
188−3 評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数
188−4 議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数等
188−5 種類株式がある場合の議決権総数等
188−6 投資育成会社が株主である場合の同族株主等
189 特定の評価会社の株式
189−2 比準要素数1の会社の株式の評価
189−3 株式等保有特定会社の株式の評価
189−4 土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価
189−5 開業前又は休業中の会社の株式の評価
189−6 清算中の会社の株式の評価
189−7 株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正
190 株式の割当てを受ける権利の評価
191 株主となる権利の評価
192 株式無償交付期待権の評価
193 配当期待権の評価
193−2 ストックオプションの評価
193−3 上場新株予約権の評価
194 持分会社の出資の評価
194−2 医療法人の出資の評価
195 農業協同組合等の出資の評価
196 企業組合等の出資の評価
個 別 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について
第2節 公 社 債
197 評価単位
197−2 利付公社債の評価
197−3 割引発行の公社債の評価
197−4 元利均等償還が行われる公社債の評価
197−5 転換社債型新株予約権付社債の評価
198 貸付信託受益証券の評価
199 証券投資信託受益証券の評価
第3節 定期金に関する権利
200 給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額
200−2 定期金に関する権利を取得した日が定期金の給付日である場合の取扱い
200−3 完全生命表
200−4 予定利率の複利による計算をして得た元利合計額
200−5 経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の1年当たりの平均額
200−6 予定利率
第4節 削    除
201 削 除(昭41直資3−19)
第5節 信託受益権
202 信託受益権の評価
第6節 その他の財産
203 預貯金の評価
204 貸付金債権の評価
205 貸付金債権等の元本価額の範囲
206 受取手形等の評価
207 無尽又は頼母子に関する権利の価額
208 未収法定果実の評価
209 未収天然果実の評価
210 訴訟中の権利
211 ゴルフ会員権の評価
212 抵当証券の評価
213 不動産投資信託証券等の評価
214 生命保険契約に関する権利の評価
215 既往通達の整理
別表1 耕作権割合等一覧表
別表2 主要樹種の森林の立木の標準価額表等

〔参 考1〕 財産評価基本通達関係個別通達(特定非常災害関係)
1 特定非常災害により被害を受けた財産の相続税及び贈与税における評価方法等の概要
2 租税特別措置法第69条の6⦅特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例⦆及び同法第69条の7⦅特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例⦆に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について
3 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について

〔参 考2〕 財産評価基本通達関係個別通達(東日本大震災関係)
1 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について
2 東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について
3 震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について
4 平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について

〔参 考3〕 財産評価基本通達関係個別通達(その他)
1 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について
2 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について
3 財産評価基本通達15⦅奥行価格補正⦆の定めによる奥行価格補正率等の適用について
4 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価について
5 相当の地代を収受している貸宅地の評価について
6 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
7 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて
8 農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸付けられた農用地等の評価について
9 公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について
10 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について
11 平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
12 平成29年分の基準年利率について

税込価格: 5,000 円 (本体価格: 4,630 円)

北村 厚 編

ページ数 / 判型: 1092ページ / A5判

2018年2月 5日刊

ISBN: 978-4-7547-2493-1

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