法人税決算と申告の実務    改正税法のすべて     図解シリーズ30年                 基礎から身につくシリーズ30年     法令・通達逐条解説関係 30年セミナー一括 季刊「資産承継」             財協の電子書籍取扱いストア「BookLive!」 国税速報 税のしるべ電子版 改正税法のすべてデータベース
 

トップ > 税務関係 > 所得税関係 > 実務家・経理担当者のための税務相談室
税務関係 > 資産税関係 > 実務家・経理担当者のための税務相談室
税務関係 > 法人税関係 > 実務家・経理担当者のための税務相談室
税務関係 > 消費税・間接税関係 > 実務家・経理担当者のための税務相談室
税務関係 > その他全般(税務関係) > 実務家・経理担当者のための税務相談室

実務家・経理担当者のための税務相談室

税込価格: 1,700 円 (本体価格: 1,574 円)

埼玉県税理士講師団 編著

ページ数 / 判型: 160ページ / A5判

2018年3月14日刊

ISBN: 978-4-7547-4451-9

商品コード : 5679
製造元 : 埼玉県税理士講師団 編著
本体価格 : 1,574
価格 : 1,700円(税込)
数量
 

かごに入れる すぐに購入
  • お気に入りリスト

電子書籍版を購入

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成...

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。
本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び平成27年6月及び平成28年6月刊に続く第4弾として発刊したものです。身近な税金の話から実務的な範囲を網羅し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

主要目次

第1章 所得税法
1 国外転出時課税の概要
2 成年後見人への報酬の所得区分
3 居住用財産を譲渡した場合の特別控除
4 スイッチOTC医薬品を1万2000円超の購入で医療費控除の特例
5 離婚で夫名義の居住用マンションを妻に財産分与した場合の取扱い
6 不動産賃貸業等における固定資産税等の精算金の取扱い
7 通勤手当の通常必要な範囲は非課税、最高限度額は15万円
8 遠隔地で治療の場合は旅費が医療費控除の対象になる場合も
9 個人と法人における貸倒引当金の繰入れ
10 寡婦控除と寡婦控除の特例
11 法人地主への権利金の認定課税
12 29年から口座開設時に居住地国の届出が必要に
13 扶養控除の適用を具体例で確認

第2章 法人税法
1 譲渡担保の税務上の取扱い
2 2以上の用途に使用する建物の耐用年数
3 自己株式の取得における処理
4 被災者への義援金等の取扱い
5 事業年度を変更した場合の注意点
6 売掛債権の貸倒損失
7 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
8 棚卸資産の廃棄損が認められるポイント
9 役員が分掌変更した場合の退職金の取扱い
10 別表五㈠は税務上の貸借対照表
11 減損会計の手続と減損損失の計算
12 外貨建取引の円換算方法
13 補助金で生産性向上のソフトウエアを導入した場合の優遇措置

第3章 消費税法
1 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
2 不動産貸付を営む個人事業主が賃料と別途受け取る共益費等の取扱い
3 特定健康診査と特定保健指導
4 売上げに係る対価の返還等
5 個人事業の相続における納税義務の判定と簡易課税制度の注意点
6 自家消費は売上に計上、販売用と販売用以外に区別を
7 課税売上は事業ごとに区分をみなし仕入率の特例の要件に

第4章 相続税法
1 賃貸建物を贈与で取得し、建物の敷地を将来相続で取得した場合の土地の評価
2 市街化区域における広大地判定
3 代償金と贈与税の課税関係
4 庭内神しの敷地は相続税の非課税対象に
5 複数の養子がいる場合の注意点
6 親が借地している土地の所有権を子が購入
7 申告後に遺産分割が行われた場合の更正の請求の期限
8 生命保険の契約者変更における注意点
9 無道路地や不整形地の評価
10 駐車場の小規模宅地特例の注意点
11 相続開始前3年以内の贈与の注意点
12 父の相続の分割協議中に母が死亡した場合の相続税の配偶者控除
13 賃貸用の建物と敷地を相続した際の小規模宅地の特例の計算事例
14 居住用不動産が贈与税の配偶者控除の対象なら「3年以内加算」の対象外
15 贈与税の配偶者控除における添付書類の注意点
16 庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の特例
17 賃貸アパートの贈与における負担付贈与
18 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の相続税と贈与税の取扱い
19 配偶者の税額軽減で仮装隠蔽があった場合の取扱い
20 養老保険のハーフ・タックス・プランの課税関係

第5章 その他
1 所得税に係る延滞税
2 調査や徴収の苦情等を受付
3 税務調査手続の具体的な取扱いを確認

税込価格: 1,700 円 (本体価格: 1,574 円)

埼玉県税理士講師団 編著

ページ数 / 判型: 160ページ / A5判

2018年3月14日刊

ISBN: 978-4-7547-4451-9

ページトップへ