相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説していま...
相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説しています。
特色
● 改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてフローチャート等を用いてコンパクトに解説
● 平成30年度税制改正により、いわゆる家なし親族が取得する場合や特定貸付事業省宅地等についての適用要件の厳格化を受けて新たにQ＆A事例を設けて解説
● 平成30年度改正は経過措置が複雑なため、要点解説として重点的に解説
● 平成30年7月の民法の一部改正により配偶者居住権が新設にともない考えられる小規模宅地等の特例への影響についてトピックスで解説
● 頻度の高い基本的な事例から稀な事例までを網羅
● 小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について、対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減との関係や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説
● 小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例を掲載
主要目次
第1章 制度のあらまし
■�帰� 特例の概要
1 特例の適用要件等
（1） 特例対象宅地等の範囲
◆特例のフローチャート
（2） 特定居住用宅地等
〜要点解説〜 平成30年度税制改正（家なし親族の要件の見直し）
◆老人ホーム等に入所等した場合の適用関係フローチャート
◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係フローチャート
◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート
（3） 貸付事業用宅地等
◆貸付事業用宅地等の適用関係フローチャート
〜要点解説〜 平成30年度税制改正（貸付事業用宅地等の要件の見直し）
（4） 特定事業用宅地等
◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート
（5） 特定同族会社事業用宅地等
（6） 郵便局舎用宅地等
2 特例対象宅地等の選択
3 限度面積要件
4 特例対象宅地等の分割要件
（1） 原則
（2） 申告期限までに分割が未了の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
（3） 申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
5 申告要件
6 申告書への具体的記載例
7 添付書類
（1） 特定居住用宅地等の場合
（2） 貸付事業用宅地等の場合
（3） 特定事業用宅地等の場合
（4） 特定同族会社事業用宅地等の場合
（5） 郵便局舎用宅地等の場合
8 併用禁止規定
（1） 相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合
（2） 特定物納の適用不可
■�侠� 特例対象宅地等の具体的な範囲
1 特定居住用宅地等（措法69の4�Ｆ鵝�
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合
2 貸付事業用宅地等（措法69の4��四）
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
3 特定事業用宅地等（措法69の4�０譟�
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
4 特定同族会社事業用宅地等（措法69の4��三）
A 被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
B 被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
C 被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
D 特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合
5 総括
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
6 郵便局舎用宅地等
A 被相続人の所有する建物がある場合
B 被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合
C 被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合
■�窟� 特例の沿革
1 個別通達（昭和50年6月20日付直資5−17）
2 租税特別措置法に創設（昭和58年度改正）
3 昭和63年度改正
4 平成4年度改正
5 平成6年度改正
6 平成11年度改正
7 平成13年度改正
8 平成14年度改正
9 平成15年度改正
10 平成16年度改正
11 平成18年度改正
12 平成19年度改正
13 平成21年度改正
14 平成22年度改正
15 平成25年度改正
16 平成27年度改正
17 平成30年度改正
第2章 小規模宅地等の特例に関するQ＆A
【共通事項】
1 3年内贈与・相続時精算課税により取得した場合
2 親族以外の者が遺贈により取得した場合
3 親族が遺贈により取得した場合
4 養子が遺贈により取得した場合
5 共有の場合の適用面積
6 借地と所有地を一体利用している敷地の場合
7 私道に対する特例の適用
8 海外に所在する宅地等の場合
9 土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について
10 特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え
11 特例要件を満たしている宅地等からの選択換え
12 遺留分減殺に伴う特例対象宅地等の選択換え
13 被相続人と生計を一にする親族
14 災害があった場合
15 複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法
16 区分所有した場合の対象面積の計算方法
17 共有の場合の対象面積の計算方法
18 貸付事業用宅地等がある場合の限度面積
19 特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積
20 特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合
21 特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割ができた場合
22 期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合
23 遺産分割協議と申告が期限後となった場合
24 特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合
25 遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択合意ができない場合
26 特例対象宅地等の一部について分割ができず選択合意書が添付できない場合
27 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限
28 特例対象宅地等を物納する場合の収納価額
29 太陽光発電設備の敷地
30 太陽光発電設備用地の貸付け
【特定居住用宅地等】
―基本編―
（1） 被相続人所有の建物の場合
31 被相続人と配偶者が居住し、家なし親族が取得した場合
32 家なし親族が取得し、賃貸した場合
33 家なし親族が取得し、申告期限までに売却した場合
34 家なし親族が取得し、申告期限後に売却した場合
35 家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊した場合
36 家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊し、駐車場にした場合
37 被相続人が居住し、配偶者が取得した場合
38 被相続人が居住し、同居親族が取得した場合
39 被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合
40 被相続人の居住用と生計一親族の居住用の選択
41 被相続人と弟が居住し、家なし親族が取得した場合
42 家なし親族のいとこに遺贈した場合
43 被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合
44 配偶者が取得して転居した場合
45 生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合
46 生計一親族が居住し、その者が取得した場合
47 生計一親族が居住し、家なし親族が取得した場合
48 生計別親族が居住し、配偶者が取得した場合
49 生計別親族が居住し、その者が取得した場合
50 居住用宅地が2ヶ所ある場合
（2） 生計一親族所有の建物の場合
51 被相続人が居住し、配偶者が取得した場合
52 被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合
53 生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合
54 生計一親族が居住し、その者が取得した場合
（3） 生計別親族所有の建物の場合
55 被相続人が居住し、配偶者が取得した場合
56 被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合
57 生計別親族が居住し、その者が取得した場合
―応用編―
（1） 隣地に親族が居住していた場合
58 生計別親族で持家の場合
59 生計別親族で家なし親族の場合
60 生計一親族で持家の場合
61 生計一親族で家なし親族の場合
62 生計一親族と家なし親族が1／2ずつ相続した場合
63 生計一親族と家なし親族が分筆して相続した場合
（2） 二世帯住宅の場合
64 住宅内部で行き来ができる場合
65 配偶者が取得する場合（区分所有・生計別）
66 配偶者が取得する場合（区分所有・生計一親族あり）
67 配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計別）
68 配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計一）
69 生計別の子がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計別）
70 配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計別）
71 配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計一）
72 生計一親族がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計一）
73 配偶者がいるケースで子が取得する場合（共有・生計一）
74 配偶者がいない場合（区分所有・生計別）
75 配偶者がいない場合（区分所有・生計別・家なし親族）
76 配偶者がいない場合（区分所有・生計一）
77 配偶者がいない場合（区分所有・生計一・家なし親族）
78 配偶者がいない場合（区分所有なし）
79 3年以内に自己所有の二世帯家屋（区分所有なし）に被相続人と居住した場合
80 配偶者がいないケースで家なし親族が取得する場合（区分所有なし）
81 区分所有のマンションの場合（生計別）
82 区分所有していないマンションの場合（生計別）
83 被相続人と同じマンションに居住していた者がいる場合（区分所有・生計別）
84 1棟の建物の一部に居住している場合（生計別）
85 建物が区分所有されている場合の1棟の建物の範囲（区分所有・生計別）
86 自用地と貸家建付地がある場合の選択方法
87 建物が同族法人と区分所有されている場合
（3） 取得者が申告期限までに死亡した場合
88 配偶者が取得した後、申告期限までに死亡した場合
89 同居親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合
90 家なし親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合
91 生計一親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合
92 未分割状態で申告期限までに死亡した者に取得させた場合
（4） 家なし親族の場合
93 同族会社の所有家屋に居住していた場合
94 いとこの主宰する会社の所有家屋に居住していた者
95 家屋を所有する子と同居する孫へ遺贈する場合
96 家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（1）
97 家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（2）
98 家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（3）
99 3年以内に外国の所有家屋に居住していた者
100 家なし親族が平成30年4月1日以後に被相続人と同居した場合
101 3年以内に居住家屋の土地を所有していた者
102 所有する家屋を3年超、第三者へ賃貸していた場合
103 3年以内に自己所有家屋に被相続人と居住した場合
104 未分割の家屋と「有する家屋」の関係
（5） 入院中・老人ホーム等の場合
105 被相続人の入院により空家となっていた場合
106 被相続人が入院していた場合に配偶者が取得した場合
107 老人ホーム等への入所により空家となっていた場合
108 老人ホーム等入所時に要支援の認定を受けていない場合
109 老人ホーム等に入所していて要支援の認定申請中に相続が発生した場合
110 被相続人が老人ホーム等にいて配偶者が取得した場合
111 被相続人が老人ホーム等に入居した後も生計一親族が居住している場合
112 被相続人が老人ホーム等に入居し生計別となった親族が引き続き居住している場合
113 被相続人が老人ホーム等に入居し、同居していた親族が引っ越した場合
114 被相続人が老人ホーム等にいて直前の持家が二世帯住宅の場合
115 被相続人が持家から他へ転居後老人ホーム等に入所した場合
（6） その他
116 店舗兼居宅敷地で贈与税の特例を受けていた場合
117 被相続人が同族会社所有の建物に居住していた場合
118 居住用建物の建築中に相続が開始した場合
119 相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合
120 配偶者と非同居親族が共有で取得した場合
121 非同居親族が建物を取得した場合
122 同居親族が建物を取得し、配偶者が土地を取得した場合
123 配偶者が建物を取得し、同居親族が土地を取得した場合
124 一時的に介護のために被相続人と同居していた場合
125 単身赴任中の相続人が取得した場合の同居判定
126 単身赴任中の相続人家族が期限まで居住しない場合
127 同居親族が申告期限までに海外転勤になった場合
128 庭先だけを相続した場合
〜トピックス〜 民法改正による配偶者居住権と小規模宅地等の特例
【貸付事業用宅地等】
―基本編―
129 相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等
130 貸付事業が事業的規模に該当しない宅地等
131 相続開始前3年以内に貸付事業を行った宅地等のみである場合
132 相続開始前3年を超えて貸付事業の用に供した宅地とそれ以外の貸付用宅地がある場合
133 相続開始前3年以内に貸付事業を相続した宅地
134 特定貸付事業が引き続き行われていない場合
135 生計一親族が3年以内に貸付事業の用に供した場合
136 相続開始3年以内に貸家を建て替えた場合
137 アパートの一部が空室となっている場合
138 被相続人の所有の土地・建物を生計一親族が取得した場合
139 被相続人の所有の土地・建物を生計別親族が取得した場合
140 生計一親族が貸付事業を行っている場合
141 貸付事業を行っている親族以外が取得した場合
142 借地人が相続人である土地を他の相続人が取得した場合
143 借地人が親族である土地を他の相続人が取得した場合
144 被相続人が親族に貸付けを行っている場合
145 賃貸建物とその敷地の取得者が異なる場合
〜トピックス〜 共有不動産の貸付の事業的規模判定について
―応用編―
（1） 建替えがあった場合
146 貸家の建替中に相続が開始した場合
147 相続開始後に貸家を建て替えた場合
148 新規事業の建物の建築中に相続が開始した場合
149 建築中の建物の賃貸割合が建替前の賃貸割合と異なる場合
（2） その他
150 申告期限までに分割ができなかった場合
151 事業を承継した親族が申告期限までに死亡した場合
152 生前から事業を行っていた親族が申告期限までに死亡した場合
153 被相続人が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合
154 生計一親族が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合
【特定事業用宅地等】
―基本編―
155 生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地使用貸借）
156 生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地賃貸借）
157 生計別親族が事業の用に供していた場合
158 事業専従者が取得した場合
159 時間貸立体駐車場
160 不動産貸付けを事業的規模で行っていた場合
161 耕作されている農地
162 農機具置場の敷地
―応用編―
（1） 厚生施設の敷地の場合
163 従業員宿舎の敷地
164 一部親族が使用している従業員宿舎の敷地
165 親族が使用している従業員宿舎の敷地
（2） 事業承継に関する問題
166 宅地等を取得した者に事業継続要件を満たさない者がいる場合
167 従業員が事業承継した場合
168 事業承継者と土地の取得者が異なる場合
169 生前から事業をしている生計一親族が土地を取得しない場合
170 弁護士業を引き継いだ場合
171 やむを得ず事業主となれない場合
172 事業を承継した親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合
173 生前から事業を行っていた親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合
（3） 転業があった場合
174 事業の一部を転業した場合
175 転業があった場合の判定
176 法人成りした場合
（4） 貸付・譲渡があった場合
177 宅地等の一部の譲渡があった場合
178 宅地等の一部の貸付けがあった場合
（5） 建替えがあった場合
179 相続開始後に事業用建物の建替工事に着手した場合
180 相続開始前に事業用建物の建替工事に着手していた場合
181 建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が増加した場合
182 建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が減少した場合
（6） その他
183 分割争いで申告期限までに事業の用に供せなかった場合
【特定同族会社事業用宅地等】
―基本編―
184 同族会社に特例を適用することについて
185 被相続人が土地を会社に使用貸借している場合
186 持分の定めがある医療法人が使用している場合
187 持分の定めのない医療法人が使用している場合
188 株式保有者と宅地取得者が異なる場合
189 相続人の夫が法人の役員である場合
190 宅地等の持分を非役員の相続人が取得した場合
191 土地の取得者と建物の取得者が生計別の場合
―応用編―
（1） 不動産貸付との関係
192 会社が不動産貸付業をしている場合
193 会社が不動産管理業をしている場合
194 不動産業の会社が本社ビルとして使用していた場合
195 会社が不動産貸付業を兼業している場合
196 会社がビルの一部を賃貸している場合
（2） 厚生施設の敷地の場合
197 社宅を親族のみが使用している場合
198 役員社宅として使用している部分がある場合
（3） 建替えがあった場合
199 相続開始後に建替工事に着手した場合
200 建替工事に着手した建物の利用が従前と異なる場合
（4） その他
201 申告期限において会社が清算中の場合
202 通常の地代と相当の地代による貸付け
203 公益法人等が使用している土地
【郵便局舎用宅地等】
204 郵便局舎の敷地と本特例の適用関係
205 既に郵政民営化法第180条第1項の規定を受けたことがある宅地
206 郵便局舎の取得者とその敷地の取得者が異なる場合
第3章 小規模宅地等の特例の相続税額への影響
■�帰� 対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減
■�侠� 遺産の分割方法による相続税額への影響
■�窟� 第二次相続を考慮した有利な本特例の適用
■�権� 小規模宅地等の特例の活用例
第4章 小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨
巻末資料
◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧
索引
