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財政会計六法(平成31年版)

税込価格: 7,028 円 (本体価格: 6,389 円)

大蔵財務協会 編

ページ数 / 判型: 2830ページ / A5判

2019年1月30日刊

ISBN: 978-4-7547-2612-6

商品コード : 4834
製造元 : 大蔵財務協会 編
本体価格 : 6,389
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財政会計に関する重要法令600余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより告示、通達に至るまで常時必要なものは最大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成31年版は、平成30年10月31日までの改正を織り込んで編集。...

財政会計に関する重要法令600余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより告示、通達に至るまで常時必要なものは最大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成31年版は、平成30年10月31日までの改正を織り込んで編集。

主要目次

第一章 憲   法

〇日本國憲法(昭二一)
〇憲法第八十九條の解釈について(昭二四 法務庁調査二発八)
〇国有財産の売払について(昭二四 法務府法意一発四三)
〇宗教団体等に国有林を利用させることについて(昭二四 法務府法意一発六五)
〇憲法第八十九條に規定する「公金」と国民金融公庫の貸付資金との関係について(昭二六 法務府法意一発一二)
〇憲法第八十九條にいう「教育の事業」について(昭三二 法制局一発八)
〇大日本帝國憲法(明二二)
 
 
第二章 財政及び会計
 
第一節 通   則
 
〇財政法(昭二二 法三四)
〇財政法第三条の特例に関する法律(昭二三 法二七)
〇復興庁設置法(抄)(平二三 法一二五)
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法(平九 法一〇九)
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令(平九 政三四九)
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平一〇 法一五〇)
〇昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭四一法四)
〇昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五〇 法八九)
〇昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五一 法七三)
〇昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律(昭五二 法三五)
〇昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五二 法五〇)
〇昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭五三 法四三)
〇昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五四 法二六)
〇昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五五 法三七)
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭五六 法三九)
〇昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五七 法四一)
〇昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭五八 法四五)
〇昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭五九 法五二)
〇昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六〇 法八四)
〇昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六一 法六一)
〇昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六二 法五一)
〇昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六三 法五二)
〇平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平元 法四二)
〇湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(抄)(平三 法二)
〇平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平四 法一〇二)
〇平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律(平五 法九)
〇平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律(平五 法九八)
〇平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(平六 法二八)
〇平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平六 法四三)
〇所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律(平六 法一〇八)
〇阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律(平七 法一七)
〇平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平七 法六〇)
〇平成七年度における公債の発行の特例に関する法律(平七 法一〇〇)
〇平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平七 法一一四)
〇平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律(平八 法二)
〇平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平八 法四一)
〇平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平九 法二七)
〇平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一〇 法三五)
〇一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(抄)(平一〇 法一三七)
〇平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律(平一一 法三)
〇平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律(平一二 法三)
〇平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一二 法一三二)
〇平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平一三 法一二)
〇平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一三 法一二三)
〇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一四 法二〇)
〇平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平一五 法一八)
〇平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一六 法三)
〇平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一六 法二二)
〇平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一七 法一九)
〇平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一八 法一一)
〇平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一九 法二五)
〇平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律(平二〇 法二四)
〇平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平二一 法四)
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平二一 法一七)
〇平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平二二 法七)
〇東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平二三 法四二)
〇平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平二三 法八八)
〇平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平二三 法一〇六)
〇東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(抄)(平二三 法一一七)
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平二四 法一〇一)
〇財政法第八条の解釈について(昭二五 法務府法意一発九五)
〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(抄)(平一一 法一一七)
〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(抄)(平一八 法五一)
〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(抄)(平一九 法五六)
〇特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法(平二七 法一六)
〇国会予備金に関する法律(昭二二 法八二)
〇裁判所予備金に関する法律(昭二二 法一一七)
(参  考)◎裁判所法(抄)(昭二二 法五九)
〇会計法(昭二二 法三五)
〇旧会計法(大一〇 法四二)
〇予算決算及び会計令(昭二二 勅一六五)
〇予算決算及び会計令臨時特例(昭二一 勅五五八)
〇平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令(平一三 政二七七)
〇平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令(平二一 政二四二)
〇平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令(平二三 政二六四)
〇予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令(昭五四 大蔵令三二)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令(抄)(平二三 政二九四)
〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の前金払について(平三〇 財計一四五七)
〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の中間前金払について(平三〇 財計一四五八)
〇国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令(大一一 大蔵令二〇)
〇国の会計機関の使用する公印に関する規則(昭三九 大蔵令二二)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件(大一一 大蔵令四三)
〇予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平一五 財務令二四)
〇予算執行職員等の責任に関する法律(昭二五 法一七二)
〇予算執行職員等の責任に関する法律施行令(昭四六 政三五六)
〇予算執行職員等の責任に関する法律施行規則(平一五 財務令一〇二)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令(抄)(平二三 政二九四)
〇予算執行職員等の責任に関する法律について(昭二五 計発四八四)
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭二五 法六一)
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令(昭二五政七七)
〇国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律(昭和三三年法律第一二号)の施行に伴う会計経理事務処理要領(抄)(昭三三 蔵計一九四五)
〇利率等の表示の年利建て移行に関する法律(抄)(昭四五 法一三)
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭三〇 法一七九)
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭三〇政二五五)
〇所謂施越工事に対する補助について(昭三一 蔵計一〇二四)
〇補助金等の交付決定の分割処理及び補助条件の整備に関する暫定措置について(昭三一 蔵計二二一〇)
〇補助条件の整備に関する暫定措置(第二次分)について(昭三一蔵計二六六二)
〇補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準(昭三〇中央連絡協議会)
〇補助事業等実績報告書の提出期限等について(昭三三 蔵計三一八二)
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について(昭四六 蔵計一六一八)
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について(昭四六蔵計一六一八)
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく各省各庁の長の承認について(平二〇 財計一〇八七)
〇基金造成費補助金等の活用に関する指針について(平二六 財計二五三四)
〇国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律(昭三二法四八)
〇国際学会等へ加入する場合の協議について(昭三二 閣議決定)
〇法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭二一 法二四)
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭二八 法五一)
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令(昭四〇 政二八七)
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令(昭四〇 政二〇三)
〇政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程(明二六 勅二六一)
〇政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続(明二七 大蔵令二)
〇予備費の使用等について(昭二九 閣議決定)
〇平成三十年度予算執行に関する手続等について(平三〇 閣議決定)
〇「平成三十年度予算執行に関する手続等について」(平成三〇・三・三〇閣議決定)第二号及び第三号に規定する財務大臣の指定する経費について(平三〇 財計一三〇六)
〇歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について(昭三一 蔵計一四〇九)
〇歳出予算の繰越しの承認及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関する事務の委任について(平一〇 蔵計二三五四)
〇歳出予算の繰越しをする場合及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務を負担する場合の手続について(平一〇 蔵計二三五五)
〇法律、命令若ハ訓令等ヲ発シ又ハ施設ヲ為サントスルニ当リ他省ニ協議ヲ要スル件(明三二 内閣書記官長発)
〇官公庁における寄附金等の抑制について(次官通達)(昭二三 閣議決定)
〇官庁に対する寄附金等の抑制について(昭三〇 内閣閣甲一二三)
〇皇居造営について(昭三五 閣議決定)
〇歳入欠損歳出ヨリ補塡ノ件(明一六 太政官裁令)
〇相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件(明三三 勅四〇九)
〇出納整理期間中に収納した延滞金等に係る歳入の会計年度所属区分について(昭三三 大蔵省主計局法規課長発)
〇行政機関の新設、廃止又は名称の変更がある場合における歳入歳出事務の取扱いについて(昭三九 蔵計六八八)
〇納入告知書等に記載する取扱庁名等の表示方法の統一について(昭三九 蔵計六八七)
〇歳入の徴収又は歳出の支出に関する事務を委任する場合における協議について(昭四五 蔵計一一二二)
〇会計事務簡素化のための法令の実施について(昭四三 蔵計二四一三)
〇会計事務簡素化のための法令の実施について(昭四四 蔵計四三九〇)
〇会計事務簡素化のための法令の実施について(昭四六 蔵計三五六八)
〇会計事務簡素化のための法令の実施について(昭五五 蔵計二二五二)
〇会計事務簡素化のための法令の実施について(平九 蔵計二〇一九)
〇すべての土曜日が行政機関の休日となることに伴う会計事務手続きについて(平四 蔵計一三六九)
 
第二節 収   入
〇歳入徴収官事務規程(昭二七 大蔵令一四一)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を指定(平二二 財務告一二三)
〇歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定(昭四四 大蔵告二一)
〇歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令に伴う複写式納入告知書、納付書等の採用について(昭四〇 蔵計二八九三)
〇歳入徴収官事務規程の解釈について(昭二八 回答)
〇継続的不法行為による損害賠償金債権に係る納入告知の方法について(昭三三 蔵計二八六二)
〇歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件(平一五 財務告一五六)
〇国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令(昭四〇 大蔵令四五)
〇子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令(昭四六 大蔵令七七)
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令(昭四七 大蔵令一七)
〇労働保険料の納付について(昭四七 蔵計一五四三)
〇納入告知書(納付書を含む。)に記載する歳入徴収官名の記載方法について(昭四一 蔵計一四〇六)
〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平一三 財務令一〇)
〇国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令(平一三 財務令一五)
〇民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平一五 財務令一〇六)
〇特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令(平一七 財務令七七)
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令(平二〇 財務令五一)
〇口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令(平二二 財務令四)
〇金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令(平二八 財務令一〇)
〇生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平三〇 財務令四三)
〇国税通則法(抄)(昭三七 法六六)
〇国税徴収法(抄)(昭三四 法一四七)
〇恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則(大一二 勅四三九)
〇恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則(大一二 大蔵令三〇)
〇一時恩給受給者再就職ノ場合恩給法施行令第三十条ノ二ノ規定ニ依ル一時恩給返還等ニ関スル取扱規程(昭八 大蔵令二五)
〇職員団体の業務にもつぱら従事する者の恩給法に基く国庫納金について(昭二四 官房秘甲一九〇)
〇職員団体の業務にもつぱら従事する職員で恩給法の準用を受ける地方公務員に係る国庫納金等の取扱について(昭三四 蔵計三七二六)
〇未帰還公務員の国庫納金について(昭二九 大蔵省主計局法規課長発)
〇公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続(昭三〇 蔵計四六七)
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律(大五 法一〇)
〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件(大五 勅二五六)
〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件(大五 大蔵令三〇)
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則(大五 大蔵令三二)
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律実施ニ付取扱方(大五 大蔵訓令一三)
〇印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭二三 法一四二)
〇酒税法施行規則等の一部を改正する政令(抄)(昭二四 政八三)
〇収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(平一五総務令六九)
 
第三節 支出負担行為及び支出
〇支出負担行為等取扱規則(昭二七 大蔵令一八)
〇支出負担行為等取扱規則別表甲号の適用について(平三〇 事務連絡)
〇平成三十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(平三〇 財務告八五)
〇支出官事務規程(昭二二 大蔵令九四)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令(昭三〇 大蔵令一五)
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の運用について(昭三〇 蔵計一一一七)
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により財務大臣が特別の事情があると認めて定める区域として指定する件(昭三三 大蔵告五八)
〇支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(平二八 財務告三六六)
〇小切手振出等事務取扱規程(昭二六 大蔵令二〇)
〇小切手振出等事務取扱規程等の一部改正に伴う小切手振出事務の取扱について(昭四〇 事務連絡一二〇七)
〇小切手日附ヨリ一年ヲ経過シタル歳出代リ金受領ニ関スル件(昭二 蔵計四一)
〇国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令(昭四三 大蔵令五一)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇国庫金送金(振込)関係書類の機械作成に伴う特例について(昭五九 蔵計二六八四)
〇駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律(昭二五 法五)
〇駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則(昭二六 大蔵令七一)
〇連合国軍労務者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則第五条の規定による大蔵大臣の指定する時期について(昭二六 蔵計一八四四)
〇給与簿における会計年度区分について(昭二五 給実発一二七)
〇租税特別措置法に基き給与支給機関が職員の給与から貯蓄金額を控除する場合の取扱について(昭三三 蔵計三三九八)
〇職員給与の支払手続について(昭四九 蔵計三七三〇)
〇職員給与の振込による支払の実施に伴う国庫金振込関係の手続について(昭四九 蔵計三七三二)
〇職員給与の郵便振替口座への振込みについて(平五 蔵計四七一)
〇職員給与の郵便振替口座への振込手続きに関する書類における金融機関の名称等について(平五 事務連絡)
〇職員給与の郵便振替口座への振込手続きに関する書類における金融機関等について(平五 事務連絡)
〇支出官事務規程又は出納官吏事務規程による取引店への通知等の取扱方について(昭二八 蔵計二三六三)
〇国庫金送金関係の手続きについて(昭四五 蔵計六七)
〇国庫金送金関係事務の適正な執行について(昭五〇 事務連絡)
〇現金又ハ有価証券ノ払渡ニ関スル不正事件処理要領(昭四 蔵計一六)
〇不正小切手ニ関スル取扱方要項(大一三 蔵二九一七)
 
第四節 契   約
〇契約事務取扱規則(昭三七 大蔵令五二)
〇予算決算及び会計令第百条の三第二号に規定する財務大臣の指定する金融機関を指定する件(平一二 大蔵告七二)
〇契約書の作成を省略することができる場合の協議について(昭六二蔵計七七七)
〇随意契約による場合の予定価格等について(昭四四 蔵計四四三八)
〇契約事務の適正な執行について(昭五三 蔵計八七五)
〇国の契約に係る予定価格の事後公表について(平一〇 蔵計八七七)
〇随意契約に関する事務の取扱い等について(平一七 財計四〇七)
〇随意契約の方法による委託契約に関する事務の取扱いについて(平一七 財計四〇八)
〇公共調達の適正化について(平一八 財計二〇一七)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭五五政三〇〇)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭五五大蔵令四五)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件(平三〇 財務告二〇)
(参  考)
〇地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件(平三〇 総務告二二)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する「財務大臣の定めるところにより算定した額」について(平二六 財計八一五)
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について(昭五五蔵計三〇九六)
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令等の施行について(昭六二 蔵計三〇一五)
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について(平七 蔵計二八三二)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について(平二六 財計八一六)
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第一四条の規定による公示について(平七 蔵計二八三〇)
〇大規模調達における契約手続の厳正な執行について(昭五四 蔵計二四一八)
〇消費税導入後の政府調達に係る入札について(平元 蔵計一九六)
〇政府調達に係る入札にあたっての消費税及び地方消費税の取扱いについて(平八 事務連絡)
〇政府調達に係る入札等にあたっての消費税及び地方消費税の取扱いについて(平二五 事務連絡)
〇消費税導入後の政府調達に係る入札について(平元 大蔵省主計局法規課)
〇国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭二四 法一七六)
〇各省各庁の内部又は相互の間で売り払う物品の売払代金の延納の協議について(昭二五 蔵計一三一一)
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭四五 法一〇六)
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令(昭四五 政一四六)
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭二四 法二五六)
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令(平二六 財務令八三)
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針(昭二五 理国一四〇)
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用について(昭二九蔵理八七八八)
〇給与の支払に関する政府契約の支払遅延防止等に関する法律の適用について(昭二八 蔵理九三九〇)
〇政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭二四大蔵告九九一)
〇支払遅延報告書提出に関する件(昭二五 普九七五)
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平一二 法一二七)
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平一三 政三四)
〇公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平一三 閣議決定)
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)(平三 法七七)
〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平一四 法一〇一)
〇公共工事の品質確保の促進に関する法律(平一七 法一八)
〇公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(平一七 閣議決定)
〇政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(抄)(明四一 勅二八七)
〇政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件(昭一四 大蔵令二六)
〇政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件(大一二 勅二九九)
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(抄)(昭二四 法一四九)
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令(抄)(昭二四 政二七一)
 
第五節 現金出納及び国庫
〇出納官吏事務規程(昭二二 大蔵令九五)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則(昭三三 大蔵令四九)
〇特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則に基き財務大臣の指定する出納官吏を定める件(昭三三 大蔵告一九八)
〇出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(平二九 財務告三四八)
〇貨幣交換差増減整理手續(昭八 蔵理七八八)
〇貨幣交換差増減整理手續改正ニ關シ取扱方通牒(昭八 藏計五五一)
〇外国貨幣其ノ他ノ返納金又ハ歳入金ノ払込ヲ受ケタル場合ノ整理方(大一一 大蔵大臣達官房秘乙八七六)
〇出納官吏事務規程第二十七条ただし書の規定に基づく金額の指定について(昭五五 蔵計二二五四)
〇出納官吏事務規程第七十条の解釈について(昭三一 蔵計二〇五五)
〇収入官吏歳入歳出外現金出納ノ職務兼掌ノ件(明三七 大蔵訓三)
〇供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件(昭一〇 大蔵令八)
〇出納員の日本銀行における現金受領について(昭二九 蔵計二二二三)
〇会計法第四十二条等の規定による現金亡失の通知について(昭四〇蔵計一三四八)
〇歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭三〇 大蔵令一四)
〇日本銀行国庫金取扱規程(昭二二 大蔵令九三)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
○日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令(平一九 財務令三二)
〇日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭二六 大蔵令一〇〇)
〇政府預金受払手続(抄)(大一一 大蔵大臣官房秘五七三)
〇日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭二五 大蔵令三一)
〇日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭二四 大蔵令一〇〇)
〇日本銀行法(平九 法八九)
 
第六節 保 管 金
〇保管金規則(明二三 法一)
〇保管金取扱規程(大一一 大蔵令五)
〇保管金払込事務等取扱規程(昭二六 大蔵令三〇)
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平一七 財務令五)
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件(平一七 財務告七三)
〇国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令(昭三一 政二六三)
〇救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件(明三三 勅三二九)
〇東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令(平二三 財務令一六)
〇平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令(平二八 財務令四五)
〇外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令(昭三八 政二三四)
〇供託法(明三二 法一五)
〇供託規則(抄)(昭三四 法務令二)
〇国を請求者とする供託金利息の取扱について(昭三三 蔵計八七)
 
 
 
第三章 債   権
〇国の債権の管理等に関する法律(昭三一 法一一四)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令(昭三一 政三三七)
〇債権管理事務取扱規則(昭三一 大蔵令八六)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令(抄)(平二三 政二九四)
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(抄)(平二三 財務令六三)
〇債権管理事務取扱規則別表第2に掲げる債権の目の説明について(平二九 主計局法規課発)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第一項第二号に規定する財務大臣の指定する者を定める告示(昭三二 大蔵告六)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第二項に規定する財務大臣の指定する債権を定める告示(平一〇 大蔵告八七)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第十条第五項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める告示(昭三二 大蔵告七)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示(昭三二 大蔵告八)
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する財務大臣が定める率を定める告示(昭三二 大蔵告九)
〇国の債権の管理等に関する法律及びこれに基く命令の実施について(昭三二 蔵計一〇五)
〇債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令の実施について(昭三四 蔵計二九七五)
〇債権管理法に関する疑義について(回答)(昭三二 主計局長発)
(参  考)
〇債権管理法に関する疑義について
〇債権管理官が公正証書の作成を嘱託する場合における公証人法の規定による嘱託人の確認方法について(昭三三 蔵計二九七三)
〇会計事務簡素化のための債権管理法令等の改正法令の実施について(昭四五 蔵計三〇九七)
〇国等の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に対応した国の債権に係る情報開示について(平二〇 財計二三三四)
〇国の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に対応した国の債権の不納欠損処理に係る情報開示について(平二七 財計二三八四)
〇特別調達資金債権管理事務取扱規則(昭三三 大蔵令四五)
〇旧軍関係債権の処理に関する法律(昭二四 法二五七)
〇旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割して納付させる場合の利息の率を定める告示(昭二五 大蔵告五一八)
〇核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律(昭三四 法一九四)
〇財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律(昭二二 法一二九)
〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭二二 法一九四)
〇独立行政法人日本学生支援機構法(抄)(平一五 法九四)
〇独立行政法人日本学生支援機構法施行令(抄)(平一六 政二)
〇自衛隊法(抄)(昭二九 法一六五)
〇自衛隊法施行令(抄)(昭二九 政一七九)
〇研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(抄)(平二〇 法六三)
〇研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令(抄)(平二〇 政三一四)
〇公衆衛生修学資金貸与法(抄)(昭三二 法六五)
〇公衆衛生修学資金貸与法施行令(抄)(昭三二 政七四)
〇国民年金法(抄)(昭三四 法一四一)
〇矯正医官修学資金貸与法(抄)(昭三六 法二三)
〇矯正医官修学資金貸与法施行令(抄)(昭三六 政九五)
〇カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平一九 法八一)
○カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則(平一九 農水令六〇)
 
 
 
第四章 物   品
〇物品管理法(昭三一 法一一三)
〇物品管理法施行令(昭三一 政三三九)
〇物品管理法施行規則(昭三一 大蔵令八五)
〇物品管理法等の実施について(昭四〇 蔵計七七一)
〇物品増減及び現在額報告書に記載する物品について(平一九 財計一二)
〇物品管理簿に記録された価格の改定について(昭三六 蔵計八六二)
〇物品増減及び現在額報告書の作成及び送付について(昭四〇 蔵計八〇九)
〇物品増減及び現在額報告書に記入する物品の品目の表示について(昭四〇 蔵計八〇八)
〇物品管理法第三十二条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知について(平一五 財計一四九七)
〇物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭二二 法二二九)
〇国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律(昭二七 法三三七)
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律(昭三五 法二三)
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令(昭四五 政六一)
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等を行なう場合の協議について(昭三五 閣議決定)
〇民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律(平五法八〇)
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律(昭二九 法一〇九)
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令(昭四六 政三五七)
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則(昭四六大蔵令八二)
〇物品の交換について(昭五四 蔵計四〇五)
 
 
 
第五章 有 価 証 券
〇政府所有有価証券取扱規程(大一一 大蔵令七)
〇政府保管有価証券取扱規程(大一一 大蔵令八)
〇政府担保振替国債取扱規則(平二三 財務令一五)
〇政府ノ所得ニ帰シタル政府保管有価証券ノ換価方法並歳入納付又ハ資金組入手続(大一二 蔵三二〇七)
〇供託有価証券取扱規程(大一一 大蔵令九)
〇供託振替国債取扱規程(平一四 財務令六九)
〇日本銀行政府有価証券取扱規程(大一一 大蔵令一一)
〇日本銀行政府担保振替国債取扱規則(平二三 財務令一四)
〇日本銀行供託振替国債取扱規程(平一四 財務令七〇)
〇国債ニ関スル法律(明三九 法三四)
〇国債規則(大一一 大蔵令三一)
〇政府資金調達事務取扱規則(平一一 大蔵令六)
〇日本銀行国債事務取扱規程(大一一 大蔵令三二)
〇日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令(昭三三 大蔵令一七)
〇国債証券買入銷却法(明二九 法五)
〇政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律(明四二 法九)
〇明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件(昭一四 大蔵令二五)
〇国債ノ価額計算ニ関スル法律(昭七 法一六)
〇国債の発行等に関する省令(昭五七 大蔵令三〇)
 
 
 
第六章 国 有 財 産
〇国有財産法(昭二三 法七三)
〇国有財産法施行令(昭二三 政二四六)
〇国有財産特別措置法(昭二七 法二一九)
〇国有財産特別措置法施行令(昭二七 政二六四)
〇普通財産取扱規則(昭四〇 大蔵訓二)
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭二七法一一〇)
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令(昭二八 政二八五)
〇国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭五一 法七二)
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭三二 法一一五)
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令(昭三二 政一一四)
〇国家公務員宿舎法(昭二四 法一一七)
〇国家公務員宿舎法施行令(昭三三 政三四一)
〇国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法(昭四〇 法一三三)
 
 
 
第七章 特 別 会 計
 
第一節 通   則
〇特別会計に関する法律(平一九 法二三)
〇特別会計に関する法律施行令(平一九 政一二四)…一〇八七特別会計に関する法律による各特別会計の移行表
〇特別会計の情報開示に関する省令(平一九 財務令三〇)
 
第二節 特別会計に係る関連諸法
第一款 交付税及び譲与税配付金特別会計関係
〇地方交付税法(昭二五 法二一一)
〇東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平二三 法四一)
〇地方揮発油譲与税法(昭三〇 法一一三)
〇特別とん譲与税法(昭三二 法七七)
〇石油ガス譲与税法(昭四〇 法一五七)
〇自動車重量譲与税法(昭四六 法九〇)
〇航空機燃料譲与税法(昭四七 法一三)
〇道路交通法(抄)(昭三五 法一〇五)
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平一一 法一七)
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令(平一一 政九五)
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法(抄)(平二〇 法二五)
第二款 地震再保険特別会計関係
〇地震保険に関する法律(抄)(昭四一 法七三)
〇地震保険に関する法律施行令(抄)(昭四一 政一六四)
〇地震保険に関する法律施行規則(抄)(昭四一 大蔵令三五)
第三款 国債整理基金特別会計関係
〇日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令(昭三三 政六〇)
〇明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法(昭三八 法一三〇)
第四款 財政投融資特別会計関係
〇財政融資資金法(昭二六 法一〇〇)
〇財政融資資金法施行令(平一二 政三六〇)
〇財政融資資金預託金取扱規則(昭二六 大蔵令二九)
〇財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭四八 法七)
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭六二 法八六)
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令(昭六二 政二九一)
〇外貨公債の発行に関する法律(昭三八 法六三)
〇賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律(昭五四 法一六)
〇賠償等特殊債務処理特別会計法施行令を廃止する政令(昭五四 政七五)
〇財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭四四 大蔵、運輸、建設令一)
第五款 外国為替資金特別会計関係
〇経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律(抄)(昭五一 法三八)
〇国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭二七 法一九一)
〇外国為替資金の一般会計に対する負債の支払に関する政令(昭五二政四七)
〇外国為替及び外国貿易法(抄)(昭二四 法二二八)
第六款 エネルギー対策特別会計関係
〇エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平一九 財務、文科、経産、環境令一)
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令(平一九 経産、環境令四)
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令(平一九 文科、経産令一)
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令(平二六 内閣、環境令一)
〇石油石炭税法(昭五三 法二五)
〇所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第九条の規定による改正前の石油税法(抄)(昭五三 法二五)
〇石油の備蓄の確保等に関する法律(抄)(昭五〇 法九六)
〇非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(抄)(昭五五 法七一)
〇エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)(昭五四 法四九)
〇周辺地域整備資金事務取扱規則(平一五 財務令八五)
〇発電用施設周辺地域整備法(昭四九 法七八)
〇発電用施設周辺地域整備法施行令(昭四九 政二九三)
〇電源開発促進税法(昭四九 法七九)
〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(抄)(平一四 法九四)
〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(抄)(平一四 法一四五)
〇石油及び可燃性天然ガス資源開発法(抄)(昭二七 法一六二)
〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(抄)(平一六 法一五五)
〇原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(抄)(平二三 法九四)
〇原子力損害賠償支援資金事務取扱規則(平二三 財務令五六)
第七款 労働保険特別会計関係
〇労働者災害補償保険法(抄)(昭二二 法五〇)
〇雇用保険法(抄)(昭四九 法一一六)
〇船員保険法(抄)(昭一四 法七三)
〇船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令(抄)(昭三八 政五四)
〇社会保険診療報酬支払基金法(抄)(昭二三 法一二九)
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律(抄)(昭四四 法八四)
〇石綿による健康被害の救済に関する法律(抄)(平一八 法四)
第八款 年金特別会計関係
〇特別保健福祉事業資金事務取扱規則(平二 大蔵令六)
〇年金特別会計業務勘定における剰余金の処理の方法について(平二五 財計一八〇三)
〇健康保険法(抄)(大一一 法七〇)
〇厚生年金保険法(抄)(昭二九 法一一五)
〇児童手当法(抄)(昭四六 法七三)
〇私立学校教職員共済法(抄)(昭二八 法二四五)
〇国家公務員共済組合法(抄)(昭三三 法一二八)
〇国家公務員共済組合法施行令(抄)(昭三三 政二〇七)
〇地方公務員等共済組合法(抄)(昭三七 法一五二)
〇国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭五八 法四六)
〇国民年金法(抄)(昭三四 法一四一)
〇国民年金法施行令(抄)(昭三四 政一八四)
〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(抄)(昭六一 政五四)
〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平六 政三四八)
〇平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(平一二 政一八〇)
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(抄)(平一九 法一一一)
〇特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(抄)(平一六 法一六六)
〇日本年金機構法(平一九 法一〇九)
第九款 食料安定供給特別会計関係
〇農地法(抄)(昭二七 法二二九)
〇農業改良資金融通法(抄)(昭三一 法一〇二)
〇農業経営基盤強化促進法(抄)(昭五五 法六五)
〇農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(抄)(平一八 法八八)
〇独立行政法人農畜産業振興機構法(抄)(平一四 法一二六)
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平六 法一一三)
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令(平七 政九八)
〇飼料需給安定法(抄)(昭二七 法三五六)
〇農産物検査法(抄)(昭二六 法一四四)
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律(平五 法九五)
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令(平六 政二三)
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律(平一六 法四)
〇農業保険法(抄)(昭二二 法一八五)
〇漁船損害等補償法(抄)(昭二七 法二八)
〇漁船損害等補償法施行令(抄)(昭二七 政六八)
〇漁船損害等補償法施行規則(抄)(昭二七 農林令一八)
〇漁業災害補償法(抄)(昭三九 法一五八)
〇土地改良法(抄)(昭二四 法一九五)
〇土地改良法施行令(抄)(昭二四 政二九五)
第一〇款 特許特別会計関係
〇特許特別会計法(抄)(昭五九 法二四)
〇特許法(抄)(昭三四 法一二一)
〇実用新案法(抄)(昭三四 法一二三)
〇意匠法(抄)(昭三四 法一二五)
〇商標法(抄)(昭三四 法一二七)
〇特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(抄)(昭五三 法三〇)
〇弁理士法施行令(抄)(平一二 政三八四)
〇独立行政法人工業所有権情報・研修館法(抄)(平一一 法二〇一)
第一一款 自動車安全特別会計関係
〇自動車損害賠償保障法(抄)(昭三〇 法九七)
〇自動車損害賠償保障法施行令(抄)(昭三〇 政二八六)
〇道路運送車両法(抄)(昭二六 法一八五)
〇空港法(抄)(昭三一 法八〇)
〇空港法施行令(抄)(昭三一 政二三二)
第一二款 東日本大震災復興特別会計関係
〇東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平二四 内閣、復興、総務、法務、外務、財務、文科、厚労、農水、経産、国交、環境、防衛令一)
〇東日本大震災復興特別会計の所管名等の表示方法について(平二四 財計七四八)
第一三款 国有林野事業債務管理特別会計関係
〇国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(抄)(平二四 法四二)
〇国有林野の管理経営に関する法律(抄)(昭二六 法二四六)
〇国有林野事業の改革のための特別措置法(抄)(平一〇 法一三四)
 
第三節 繰入法等
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律(昭六 法八)
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件(昭六 勅二〇三)
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則(昭六 大蔵令二七)
〇昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件(昭一八 勅六一八)
〇政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律(抄)(昭二一 法二一)
〇旧朝鮮食糧管理特別会計又は旧台湾食糧管理特別会計の負担に属する証券又は一時借入金に係る債務の処理に関する政令(昭三一 政一八)
〇朝鮮食糧営団の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令(昭三一 政二五八)
〇朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令(昭三三 政一二)
〇朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令(昭三四 政二五九)
〇旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令(平二七 政三五七) 
〇その他繰入法
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭二五 法六二)
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令(昭二五 政六四)
〇ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(抄)(昭二七 法四三)
 
 
 
第八章 資   金
〇国税収納金整理資金に関する法律(昭二九 法三六)
〇国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭二九 政五一)
〇国税収納金整理資金事務取扱規則(昭二九 大蔵令三九)
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平三 大蔵令五四)
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官を指定する件(抄)(平三 大蔵告二三〇)
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官を指定する件(抄)(平一一 大蔵告三〇二)
〇公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律(抄)(昭二二 法四二)
〇決算調整資金に関する法律(昭五三 法四)
〇決算調整資金に関する法律施行令(昭五三 政三九)
〇決算調整資金事務取扱規則(昭五三 大蔵令七)
〇特別調達資金設置令(昭二六 政二〇五)
〇特別調達資金設置令施行令(昭二六 政二七一)
〇特別調達資金使用計画等取扱規則(昭二六 大蔵令九六)
〇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程(昭二六 大蔵令九四)
〇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程(昭二六 総府令四九)
〇特別調達資金出納官吏事務規程(昭二六 大蔵令九五)
〇特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令(平二〇 財務令九一)
〇貨幣回収準備資金に関する法律(平一四 法四二)
〇貨幣回収準備資金に関する法律施行令(平一五 政一九)
〇貨幣回収準備資金事務取扱規則(平一五 財務令四六)
 
 
 
第九章 会 計 検 査
〇会計検査院法(昭二二 法七三)
〇会計検査院法施行規則(昭二二 検査院規四)
〇会計検査院審査規則(平一八 検査院規六)
〇計算証明規則(昭二七 検査院規三)
〇会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平一八 検査院規四)
〇会計検査院法第二十七条の規定による会計検査院に対する報告及び会計法第四十二条等の規定による会計検査院に対する通知について(平一九 一九〇普三四九)
 
 
 
第十章 政府関係機関
〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭二六 法九九)
〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令(昭二六 政一九一)
〇沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(平九 大蔵令五二)
〇沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭二六 政一六二)
〇予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭三〇 政一三七)
〇独立行政法人等の恩給納付金に関する政令(昭三四 政二六九)
〇独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令(昭三四 総理、大蔵令一)
〇沖縄振興開発金融公庫法(抄)(昭四七 法三一)
〇株式会社日本政策金融公庫法(平一九 法五七)
〇独立行政法人国際協力機構法(抄)(平一四 法一三六)
〇独立行政法人国際協力機構法施行令(抄)(平二〇 政二五八)
〇株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令(平一九 財務令三九)
〇地方公共団体金融機構法(平一九 法六四)
〇株式会社商工組合中央金庫法(平一九 法七四)
〇株式会社日本政策投資銀行法(平一九 法八五)
〇株式会社日本政策投資銀行法施行令(平二〇 政二〇〇)
〇株式会社国際協力銀行法(抄)(平二三 法三九)
〇株式会社国際協力銀行法施行令(抄)(平二三 政二二一)
 
 
 
第十一章 諸   法
〇国会法(昭二二 法七九)
〇内閣法(昭二二 法五)
〇国家行政組織法(昭二三 法一二〇)
〇内閣府設置法(平一一 法八九)
〇財務省設置法(平一一 法九五)
〇財政制度等審議会令(平一二 政二七五)
〇国家賠償法(昭二二 法一二五)
〇地方財政法(昭二三 法一〇九)
〇地方財政法施行令(昭二三 政二六七)
〇地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平一九 法九四)
〇地方自治法(抄)(昭二二 法六七)
〇地方自治法施行令(抄)(昭二二 政一六)
〇地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平七 政三七二)
〇国有資産等所在市町村交付金法(昭三一 法八二)
〇国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭三一 政一〇七)
〇義務教育費国庫負担法(昭二七 法三〇三)
〇義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平一六 政一五七)
〇災害対策基本法(昭三六 法二二三)
〇災害対策基本法施行令(昭三七 政二八八)
〇激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭三七法一五〇)
〇激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭三七 政四〇三)
〇激甚(じん)災害指定基準(昭三七 中央防災会議決定)
〇局地激甚(じん)災害指定基準(昭四三 中央防災会議決定)
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭二六 法九七)
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭二六 政一〇七)
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(抄)(平一二 運輸・建設令一四)
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭二五 法一六九)
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭二五 政一五二)
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則(昭二五 農林令九四)
〇災害弔慰金の支給等に関する法律(昭四八 法八二)
〇災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭四八 政三七四)
〇道路交通法(抄)(昭三五 法一〇五)
〇物価統制令(昭二一 勅一一八)
〇物価統制令施行令(抄)(昭二七 政三一九)
〇一般職の職員の給与に関する法律(昭二五 法九五)
〇一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(抄)(平六 法三三)
〇国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平一九 法四五)
〇特別職の職員の給与に関する法律(昭二四 法二五二)
〇一般職の職員の給与に関する人事院勧告(平二八)
〇一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平一二法一二五)
〇国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)
〇国家公務員法(抄)(昭二二 法一二〇)
〇国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭二四 法二〇〇)
〇国家公務員等の旅費に関する法律(昭二五 法一一四)
〇国家公務員等の旅費支給規程(昭二五 大蔵令四五)
〇国家公務員退職手当法(昭二八 法一八二)
〇国家公務員退職手当法施行令(昭二八 政二一五)
〇国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平一八 法七〇)
〇国家公務員災害補償法(昭二六 法一九一)
〇国家公務員共済組合法(昭三三 法一二八)
〇官公庁施設の建設等に関する法律(昭二六 法一八一)
〇行政手続法(平五 法八八)
〇政府調達に関する協定(平七 条約二三)
〇簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平一八 法四七)
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(抄)(平一一 法八七)
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令(平一二 政三三)
〇独立行政法人通則法(平一一 法一〇三)
〇独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平一二 政三一六)
 

税込価格: 6,900 円 (本体価格: 6,389 円)

大蔵財務協会 編

ページ数 / 判型: 2830ページ / A5判

2019年1月30日刊

ISBN: 978-4-7547-2612-6

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