軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関...
軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。
主要目次
はじめに
消費税の新しい制度の実施スケジュール
第1章 2019年10月1日以後の消費税率と経過措置
1 標準税率
2 軽減税率
3 施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係
4 軽減税率導入の影響
5 税率の適用に関する主な経過措置
（1）旅客運賃等の税率等に関する経過措置
ポイント1 旅客運賃等の範囲等
ポイント2 施行日前に「領収している場合」の意義
（2）電気料金等の税率等に関する経過措置
ポイント1 電気料金等の範囲等
ポイント2 経過措置の対象となる部分
ポイント3 「継続的に供給等することを約する契約」の意義
ポイント4 「支払を受ける権利の確定」の意義
ポイント5 「電気通信役務」の範囲
（3）工事の請負等の税率等に関する経過措置
ポイント1 経過措置の対象となる工事の請負に類する契約
ポイント2 変更契約の取扱い
ポイント3 指定日の前日までに締結した工事の請負等の契約
ポイント4 「工事の請負に係る契約」の範囲
ポイント5 「製造の請負に係る契約」の範囲
ポイント6 機械設備等の販売に伴う据付工事
ポイント7 譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物の範囲
ポイント8 工事の対価等に増額があった場合
ポイント9 通知義務についての取扱い
（4）資産の貸付けの税率等に関する経過措置
ポイント1 資産の貸付けに関する経過措置の政令で定める要件
ポイント2 転貸の取扱い
ポイント3 資産の継続貸付け
ポイント4 「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」の範囲
ポイント5 事情変更等による建物の貸付けに係る対価の変更
ポイント6 正当な理由による対価の増減
ポイント7 通知義務についての取扱い
（5）指定役務の提供の税率等に関する経過措置
ポイント1 経過措置の対象となる契約
ポイント2 事情の変更等による対価の変更があった場合
（6）予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
ポイント 軽減税率が適用される予約販売等の取扱い
（7）特定新聞の税率等に関する経過措置
（8）通信販売等の税率等に関する経過措置
（9）有料老人ホームの税率等に関する経過措置
（10）特定家庭用機器廃棄物の再商品化の税率等に関する経過措置
第1章のQ＆A 税率の適用と経過措置
1 施行日前後の取引に係る税率の適用関係等
Q1 開店から翌朝の閉店時間までの売上・費用を前日分として計上している場合
Q2 施行日前後の期間を通じて行われる不動産仲介の手数料
Q3 弁護士報酬に係る適用税率
Q4 施行日をまたがる一定期間の人材派遣料
Q5 歯列矯正、インプラント治療等に係る治療代を施行日前に一括受領した場合
Q6 施行日前後にわたる期間の著作権使用料
Q7 ウェブ上の各種広告に関する適用税率
Q8 前月払で月末以外が締め日の不動産賃貸料
Q9 月ごとに役務提供が完了する保守サービス
Q10 部分完成基準が適用される建設工事等
Q11 不動産賃貸の賃貸料に係る適用税率
Q12 施行日を含む1年間の役務提供を行う場合
Q13 収受時に一括収益計上するメンテナンス料を法人税で申告調整（四表減算）する場合
Q14 保守料金を前受けする保守サービスの適用税率
Q15 対価未確定の課税売上げについて施行日以後に確定した場合の差額
Q16 決算締切日の取扱い
Q17 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合
Q18 受注者が工事進行基準で課税売上げを計上し、発注者が引渡し時に課税仕入れを計上する場合
Q19 所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除
Q20 未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除
Q21 建設仮勘定として経理したものの仕入税額控除
Q22 短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除
Q23 施行日前後の期間を含む建物の賃貸借契約の家賃を短期前払費用として計上している場合において消費税増税分を追加払いしたとき
Q24 出来高検収書に基づき支払った工事代金の仕入税額控除
Q25 施行日前後において支払う通勤手当・旅費の仕入税額控除
Q26 施行日前に仕入れた商品の返品に当たり代替品を受け取った場合の適用税率
Q27 施行日前後の返品等の取扱い
Q28 売上割戻しに関する適用税率
Q29 施行日以後に終了する中間申告対象期間に係る中間申告の適用税率
Q30 課税貨物の輸入に係る経過措置の有無
Q31 経過措置の選択適用の可否
Q32 指定日以後に合併・分割・相続・事業譲渡があった場合の経過措置の適用
Q33 個人事業者が法人成りした場合の経過措置の適用
2 旅客運賃等の税率等に関する経過措置
Q34 施行日前に「領収している場合」の意義
Q35 クレジットカードにより決済した場合
Q36 一定期間ごとの後払いとなっている場合
Q37 施行日前に締結した年間予約席の契約
Q38 乗車券等が発行されない場合
Q39 ICカードのチャージによる乗車等
Q40 ディナーショーの料金
Q41 入浴、飲食等の利用料金を施行日前に領収している場合
Q42 日帰り温泉施設等の利用回数券の売上を施行日前に収益計上している場合の適用税率
3 電気料金等の税率等に関する経過措置
Q43 「継続的に供給等することを約する契約」の意義
Q44 「支払を受ける権利の確定」の意義
Q45 2か月に1回検針を行う水道料金のように2019（平成31）年10月31日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定する場合
Q46 携帯電話の料金
Q47 定額通信料金
Q48 貸ビルのオーナーがテナントから収受する電気料金等
4 工事の請負等の税率等に関する経過措置
Q49 工事の請負等に係る契約の範囲
Q50 契約書等のない工事
Q51 経過措置対象工事を下請に出す場合
Q52 工事の請負の着手日
Q53 地方公共団体が指定日前に仮契約を締結している場合
Q54 建設予定地が決まっていない場合
Q55 建設予定地を変更した場合
Q56 建設工事の発注者を変更した場合
Q57 指定日以後に仕様変更はあったものの請負金額の変更はない場合
Q58 指定日以後に工期の延長はあったものの請負金額の変更はない場合
Q59 機械設備等の販売に伴う据付工事
Q60 「その他の請負に類する契約」の範囲
Q61 「仕事の完成に長期間を要するもの」の意義
Q62 目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い
Q63 「仕事の内容につき相手方の注文が付されていること」の範囲
Q64 「建物の譲渡を受ける者の注文」の範囲
Q65 建物の譲渡を受ける者の注文の有無の確認方法
Q66 建築後に注文を受けて譲渡する建物の取扱い
Q67 青田売りマンション
Q68 倉庫業者が行う貨物の保管
Q69 フィルターの交換取引
Q70 仲介手数料を「売買代金の○％」とする仲介手数料
Q71 トロフィー等の名入れが無償の場合
Q72 歯の矯正治療やインプラント治療
Q73 マンション販売時のエアコン等の取付けが顧客の選択となっている場合
Q74 各種セミナーの委託料
Q75 人間ドックの実施契約
Q76 広告宣伝に係る経過措置の適用関係
Q77 旅行代理店における経過措置の適用関係
Q78 各種オプション付きの自動車販売
Q79 ホテルにおいて結婚式等の注文を受ける場合
Q80 ディナークルーズ等
Q81 設計と工事監理の一括契約で契約金額が区分されていない場合
Q82 経過措置適用工事に係る請負金額に増減があった場合
Q83 指定日までに工事代金等が決まっていない場合
Q84 平成25年10月1日以後に請負金額を増額し、引渡しが2019（平成31）年10月1日以後となった場合
Q85 当日の出席人員により料金が変動する結婚式等
Q86 経過措置の適用を受ける工事のための課税仕入れ
Q87 経過措置の適用を受けているものであることの通知
5 資産の貸付けの税率等に関する経過措置
Q88 売買として取り扱われるリース取引
Q89 自動継続条項のある賃貸借契約
Q90 貸付期間中の解約条項がある場合
Q91 「対価の額が定められている」の意義
Q92 賃貸料の変更があらかじめ決まっている場合
Q93 一定期間賃貸料の変更が行えない場合
Q94 「2年ごとに賃料を見直すことができる」旨の定めがある場合
Q95 「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定め
Q96 「協議により同意があった場合に対価を変更することができる」旨の定めがある場合
Q97 「共益費等」がある場合
Q98 2フロアの貸付けから1フロアの貸付けに変更された場合
Q99 複数のコピー機の一括リース契約で貸付台数の変動に伴いリース料の変更があった場合
Q100 パッケージソフトの売買
Q101 工業所有権等の使用料を毎月定額で支払うこととしている場合
Q102 メンテナンス料やサポートサービス料を含むコピー機のリース料
6 指定役務の提供の税率等に関する経過措置
Q103 指定役務の提供の具体例
7 予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
Q104 「定期的」の意義
Q105 電子書籍を定期配信する場合の経過措置の適用の有無
8 特定新聞の税率等に関する経過措置
Q106 特定新聞の税率等に関する経過措置の対象
9 通信販売等の税率等に関する経過措置
Q107 「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」の範囲
Q108 「提示する準備を完了した場合」の範囲
Q109 売買契約の申込みの方法
Q110 「商品の販売」の範囲
Q111 社員を対象とした通信販売
Q112 窓口で申込みを受け付けた場合
Q113 電子書籍の配信
Q114 情報端末に日々配信される日刊新聞
Q115 新聞等で参加者を募集するセミナー
Q116 ホテルのインターネット予約
Q117 カタログが定期的に発行される場合
Q118 ホームページ上で販売条件に変更があるものとないものが混在している場合
Q119 ディナークルーズ等をインターネットで申し込んだ場合
Q120 施行日後に色・サイズの異なる商品と交換した場合
10 有料老人ホームの税率等に関する経過措置
Q121有料老人ホームの税率等に関する経過措置が適用される場合
11 その他の経過措置
Q122 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要
Q123 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要
Q124 リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要
Q125 施行日前の借入金の返済に充てる補助金の交付を受けた場合
第2章 軽減税率制度の実施
1 軽減税率制度への対応
（1）仕入れ関係
（2）売上げ関係
（3）申告関係
○ 軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト
○ 軽減税率対策補助金
○ 軽減税率対策補助金の拡充について
2 軽減税率の対象
○ 軽減税率の対象となる飲食料品の範囲
ポイント1 食品の範囲
○ 取引時の用途による適用税率の判定イメージ
ポイント2 飲食料品に含まれる資産の範囲
○ 原価に占める割合による場合の計算例
ポイント3 飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い
ポイント4 一の資産の価格のみが提示されているもの
ポイント5 一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
○ 仕入先が適用した税率による判定例
ポイント6 飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等
ポイント7 自動販売機による譲渡
○ 販売方法等と軽減税率の適用関係は......？
ポイント8 飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義
ポイント9 飲食に用いられる設備
ポイント10 飲食設備等の設置者が異なる場合
ポイント11 食事の提供の範囲
ポイント12 持帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定
ポイント13 給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
ポイント14 給仕等の役務を伴う飲食料品の提供から除かれるもの
ポイント15 給仕等の役務を伴う飲食料品の提供から除かれるものとして財務大臣の定める基準
○ 軽減税率の対象となる給食等の限度額の計算例
ポイント16 有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託
ポイント17 軽減税率の適否を判断する者とそのタイミング
ポイント18 1週に2回以上発行する新聞の意義
○ その譲渡が軽減税率の対象となるもの・ならないもの
〔飲食料品の譲渡判定フローチャート〕・（販売者の場合）
〔飲食料品の譲渡判定フローチャート〕・（飲食店等の場合）
3 軽減税率制度実施後の価格表示
○ イートインスペースがある小売店の価格表示の例
○ 税抜価格による表示
第2章のQ＆A 軽減税率制度
1 飲食料品の譲渡
Q1 「飲食料品」の範囲
Q2 生きた畜産物の販売
Q3 水産物の販売
Q4 水の販売
Q5 酒類の販売
Q6 「食品」の原材料となる酒類の販売
Q7 「添加物」の販売
Q8 健康食品、美容食品等の販売
Q9 飲食料品を販売する際に使用される容器
Q10 桐の箱の容器
Q11 菓子用の包装紙の仕入れ
Q12 果物狩り、潮干狩り、釣り堀
Q13 通信販売
Q14 カタログギフトの販売
Q15 レストランへの食材の販売
Q16 飲食料品の譲渡に要する送料
Q17 委託販売手数料の取扱い ─2019（平成31）年10月1日以降の飲食料品の委託販売における総額処理─
Q18 食品の加工
Q19 販売奨励金
2 飲食料品の輸入取引
Q20 輸入された飲食料品のその後の販売
3 一体資産の譲渡
Q21 一体資産における「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義
Q22 飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
Q23 1万円以下の判定単位
Q24 一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
Q25 食品と酒類のセット販売時の一括値引
Q26 合理的な割合が不明な小売事業者等
4 外食の範囲
Q27 「飲食に用いられる設備」（飲食設備）の意義
Q28 社員食堂での飲食料品の提供
Q29 屋台での飲食料品の提供
Q30 コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食
Q31 スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食
Q32 ファストフードのテイクアウト
Q33 飲食店で残りを持ち帰る場合
Q34 公園のベンチでの飲食
Q35 旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴンによる飲食料品の販売
Q36 カラオケボックスでの飲食料品の提供
Q37 映画館の売店での飲食料品の販売
Q38 旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供
Q39 ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等の提供
Q40 家事代行
Q41 配達先での飲食料品の取分け
Q42 有料老人ホームの飲食料品の提供
Q43 学生食堂
Q44 病院食
Q45 飲食料品の提供に係る委託
5 「新聞の譲渡」の範囲等
Q46 いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売
Q47「定期購読契約」に基づく新聞の範囲
6 軽減税率適否の判定時期
Q48 適用税率の判定時期
第3章 帳簿及び請求書等の保存に関する改正
軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施行スケジュール
1 請求書等保存方式から区分記載請求書等保存方式へ
（1）区分経理
（2）区分記載請求書等保存方式
○ 帳簿の記載事項
○ 区分記載請求書等の記載事項
（3）帳簿の記載に関する留意点
○ 一定期間まとめて交付される請求書に基づく帳簿の記載例
○ 仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載方法等について
（4）区分記載請求書等の記載に関する留意点
【記載例1】記号・番号等を使用した場合
【記載例2】同一請求書内で、税率ごとに商品を区分して区分記載請求書等を発行する場合
【記載例3】税率の異なるごとに区分記載請求書等を分けて発行する場合
【記載例4】一定期間の取引をまとめて記載する場合の記載例
（5）区分記載請求書等の範囲等
ポイント1 追記の範囲及び内容
ポイント2 免税事業者からの仕入れ
○ 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置
ポイント3 課税貨物の引取りに係る消費税額の仕入税額控除に必要なもの
2 区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式へ
（1）適格請求書
ポイント1 適格請求書の記載事項〔記載例あり〕
ポイント2 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理〔記載例あり〕
（2）適格請求書発行事業者の登録制度
ポイント1 適格請求書発行事業者の申請から登録まで
ポイント2 登録申請のスケジュール
（3）新規開業者の登録に関する特例
○ 新設法人等の登録時期の特例
（4）免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合の経過措置
○ 免税事業者に係る登録の経過措置
（5）適格請求書発行事業者の取りやめ及び失効
○ 登録の効力が失われる場合
○ 適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者において、翌課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下となった場合の納税義務
○ 適格請求書発行事業者の登録の取消届出
（6）適格請求書発行事業者の義務等
○ 適格請求書に係る電磁的記録による提供及び保存の方法
（7）適格請求書の交付方法の特例
○ 受託者の対応
○ 委託者の対応
○ 適格請求書の交付方法の特例の具体例：委託販売（媒介者交付特例）
○ 受託者が委託者に適格請求書の写しとして交付する書類（精算書）の記載例
（8）仕入税額控除の要件
イ 帳簿の記載事項
ロ 請求書等の範囲
○ 仕入明細書を請求書等とするための仕入明細書の相手方への確認方法
ハ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
ニ 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
（9）税額計算の方法
○ 売上税額と仕入税額の計算方法
○ 旧消費税法施行規則22条1項の適用について
第3章のQ＆A 区分記載請求書等保存方式
Q1 仕入先から交付された請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合
Q2 多数の商品登録が行えないレジによる場合の課税資産の譲渡等の内容の記載の程度〔記載例あり〕
Q3 一定期間分の取引のまとめ記載
Q4 小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項
Q5 税抜対価の額と消費税額を記載する場合〔記載例あり〕
Q6 適格請求書発行可能レジによるレシートを区分記載請求書とすることの可否
○ 区分記載請求書等と適格請求書等の記載事項の比較
Q7 商品の全てが軽減税率の対象である場合
Q8 軽減税率の適用対象となる商品がない場合
Q9 相手方の確認を受けた仕入明細書等〔記載例あり〕
Q10 旧税率対象が混在する請求書〔記載例あり〕
Q11 一括値引がある場合のレシートの記載〔記載例あり〕
Q12 売上げに係る対価の返還等がある場合の請求書の記載〔記載例あり〕
第3章のQ＆A 適格請求書等保存方式
1 登録手続
Q1 登録の手続
○ e-Taxを利用した登録申請
Q2 登録の効力
Q3 登録に係る経過措置
○ 登録申請のスケジュール
Q4 登録の任意性
Q5 登録の取消し
2 公表等
Q6 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等の公表方法
3 適格請求書発行事業者の義務等
Q7 適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務
Q8 適格簡易請求書の交付ができる事業
Q9 適格返還請求書の交付義務
Q10 適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
Q11 登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
4 交付義務の免除
Q12 公共交通機関特例の対象
Q13 公共交通機関特例の3万円未満の判定単位
Q14 特急料金・入場料金
Q15 卸売市場を通じた委託販売
Q16 農協等を通じた委託販売
Q17 自動販売機等の範囲
5 適格請求書の交付方法
Q18 媒介者交付特例
○ 受託者の対応
○ 委託者の対応
○ 媒介者交付特例の取引図
○ 受託者が委託者に適格請求書の写しとして交付する書類（精算書）の記載例
Q19 任意組合等に係る事業の適格請求書の交付
6 適格請求書の記載事項
Q20 屋号による記載
Q21 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
○ 一定期間の取引をまとめた請求書を適格請求書として交付する場合の記載例
Q22 適格簡易請求書の記載事項〔記載例あり（適用税率のみを記載する場合）〕
Q23 適格返還請求書の記載事項〔記載例あり〕
Q24 販売奨励金等の請求書
Q25 適格請求書に係る電磁的記録の内容
Q26 複数の書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理〔記載例あり〕
Q27 一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載〔記載例あり〕
Q28 軽減税率の適用対象となる商品がない場合〔記載例あり〕
Q29 2023（平成35）年9月30日以前の請求書への登録番号の記載〔記載例あり〕
7 発行事業者における適格請求書等の写しの保存
Q30 適格請求書の写しの電磁的記録による保存
Q31 適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法
8 仕入税額控除のための請求書等の保存
Q32 提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
Q33 任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
Q34 口座振替・口座振込による家賃の支払
○ 2023（平成35）年10月1日前からの契約について
Q35 提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
9 適格返還請求書の交付
Q36 仕入明細書において対価の返還等について記載した場合〔記載例あり〕
10 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
Q37 公共交通機関による旅客の運送
Q38 古物商等の古物の買取り等
Q39 出張旅費、宿泊費、日当等
Q40 通勤手当
Q41 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への記載事項
11 適格請求書等保存方式の下での税額計算
Q42 売上税額の計算方法
Q43 仕入税額の計算方法
Q44 消費税額等の記載のない適格簡易請求書に係る仕入税額の積上げ計算
第4章 税率引上げ後における消費税額の計算と申告書の作成
1 税率
2 原則的な税額計算の方法（概要）
3 税額の積上げ計算を行う場合
（1）売上税額の積上げ計算
（2）仕入税額の積上げ計算
4 売上税額の計算特例
5 売上税額の計算特例（小売等軽減仕入割合の特例の場合）
（1）特例の概要
（2）小売等軽減仕入割合の特例による売上税額の計算方法
（3）適用単位
6 売上税額の計算特例（軽減売上割合の特例の場合）
（1）特例の概要
（2）軽減売上割合の特例による売上税額の計算方法
（3）適用単位
（4）軽減売上割合の特例による仕入税額の計算方法
7 特例適用した事業者に売上対価の返還等や貸倒れがある場合
8 仕入税額の計算特例（小売等軽減売上割合の特例の場合）
（1）特例の概要
（2）小売等軽減売上割合の特例による仕入税額の計算方法
（3）適用単位
（4）適用除外とされる課税仕入れ等
（5）本特例を適用した事業者が仕入対価の返還等を受けた場合
（6）本特例を適用した事業者における帳簿及び請求書等の保存
9 仕入税額の計算特例（簡易課税制度の届出の特例の場合）
（1）課税仕入れ等を区分することに困難な事情がある場合
○ 課税期間が1月1日から12月31日までの事業者の場合
○ 本特例の適用に当たっての留意事項
○ 消費税簡易課税制度選択届出書（軽減通達第一号様式）の書き方
（2）著しく困難な事情がある場合
10 軽減税率制度導入に伴うみなし仕入率の見直し
11 特例の適用に関する手続
第4章のQ＆A 税額計算等
Q1 税額計算の特例の適用関係（可能な特例の組合せ）
Q2 簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
Q3 簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
Q4 「軽減売上割合の特例」と「小売等軽減売上割合の特例」の適用関係
税率引上げ後の申告書の作成事例
事例1 一般申告で税額計算の特例の適用がない場合（ドラッグストア）
事例2 一般申告で小売等軽減仕入割合の特例を売上税額の計算に適用する場合（ワンコインショップ）
事例3 一般申告で軽減売上割合の特例を売上税額・仕入税額の計算に適用する場合（土産物店）
事例4 一般申告で小売等軽減売上割合の特例を仕入税額の計算に適用する場合（雑貨店）
事例5 軽減売上割合の特例により売上税額を計算する事業者が簡易課税を選択する場合（酒販店）
第5章 大法人の電子申告の義務化の概要について
1 電子申告の義務化の概要
（1）対象税目
（2）対象法人の範囲
○ 電子申告の義務化の対象法人一覧表
（3）対象手続
（4）対象書類
（5）例外的書面申告
（6）適用開始届出
（7）適用日
○ 電子申告の義務化の適用開始時期（例）
2 電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等
第5章のQ＆A 電子申告の義務化
1 対象法人関係
Q1 資本金の額の判定時期
Q2 事業年度の途中で減資があった場合
Q3 連結親法人が電子申告の義務化対象の場合の連結子法人の消費税申告
2 適用開始関係
Q4 制度開始時における届出書提出の要否
3対象書類関係
Q5 電子申告後に書類の添付漏れが判明した場合
4手続関係
Q6 電子申告の義務化対象法人が書面により申告した場合
Q7 回線の故障等により電子申告できない場合の対応
5その他
Q8 電子申告の義務化対象法人に係る税理士による代理送信
第6章 輸出物品販売場における免税販売の?手続の電子化
○ 現行と改正後のイメージ
1 免税販売手続の電子化の概要
（1）変更される免税販売手続等
� ［昂�等の提示、情報の提供
�◆々愼�者への説明義務
�� 購入記録情報の提供
�ぁ々愼�記録情報の保存
（2）電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例（承認送信事業者による購入記録情報の提供）
（3）経過措置
2 免税販売手続
○ 免税販売手続の電子化のイメージ
（1）旅券（パスポート）等の提示・情報の提供
（2）非居住者であることの確認
（3）購入者に対して必要事項を説明
○ 説明事項
○ 説明方法
○ 説明事項の記載例
（4）免税対象物品の引渡し
（5）購入記録情報の提供
○ 国税庁長官に提供すべき購入記録情報
（6）購入記録情報の保存
○ 購入記録情報の保存の方法
3 購入記録情報の提供に関する届出
4 承認送信事業者
（1）承認送信事業者とは
○ 承認送信事業者による購入記録情報の提供のイメージ
○ 承認送信事業者の承認要件
○ 購入記録情報を提供するための要件（提供要件）
○ 承認送信事業者の承認申請手続
5 承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存等
第6章のQ＆A 輸出物品販売場の免税販売手続電子化
1 免税販売手続の電子化の概要等
Q1 既存の輸出物品販売場における手続
Q2 購入記録情報を提供するための準備
Q3 インターネット環境がない場合
2 購入記録情報の提供について
Q4 購入記録情報の提供方法
Q5 「遅滞なく」の意義
Q6 回線の故障等により購入記録情報が提供できない場合
Q7 返品の場合における購入記録情報の提供方法
3 購入記録情報の提供に関する手続
Q8 購入記録情報の提供に関する届出内容に変更があった場合
Q9 複数の販売場に係る届出書の提出
4 承認送信事業者
Q10 承認送信事業者の承認申請手続
Q11 購入記録情報を「適切に国税庁長官に提供できること」
Q12 購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約
Q13 必要な情報を共有するための措置
Q14 「承認送信事業者」と「承認免税手続事業者」の兼務
○ 購入記録情報の提供の流れ
Q15 フランチャイズ店舗の対応
Q16 購入記録情報の提供の方法の変更
5 事前承認港湾施設
Q17 事前承認港湾施設の対応
6 輸出物品販売場の開設に関する申請
Q18 輸出物品販売場を開設する場合の手続
Q19 輸出物品販売場の許可要件
7 経過措置
Q20 輸出物品販売場ごとの経過措置の適用
Q21 購入記録情報の提供に関する届出書提出後の経過措置の適用
