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使える!事業承継税制(令和元年改訂版)

税込価格: 2,700 円 (本体価格: 2,500 円)

河合 厚 / 石井 邦明 共著

ページ数 / 判型: 320ページ / A5判

2019年7月16日刊

ISBN: 978-4-7547-2685-0

商品コード : 2937
製造元 : 河合 厚 / 石井 邦明 共著
本体価格 : 2,500
価格 : 2,700円(税込)
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令和元年度税制改正における個人版事業承継税制の創設、平成30年度税制改正における事業承継税制の特例措置及びその後の改正について、個人事業者、中小企業経営者及びその後継者の方々の視点に立って、本当に知りたいこと・参考になることをわかりやすい言葉によりQ&A形式(132事例)により簡潔に解説。本書によっ...

令和元年度税制改正における個人版事業承継税制の創設、平成30年度税制改正における事業承継税制の特例措置及びその後の改正について、個人事業者、中小企業経営者及びその後継者の方々の視点に立って、本当に知りたいこと・参考になることをわかりやすい言葉によりQ&A形式(132事例)により簡潔に解説。本書によって、事業承継のポイント、法人版・個人版それぞれにおける事業承継税制の仕組み、事業承継に活用できる税の特例、これまでよりも更に拡充された事業承継支援体制などを理解し、事業承継税制に関する不安や疑問を解消。

特色

● 「第1章 事業承継とは?」において、そもそも事業承継とはどのようなものかを整理。

● 「第2章 事業承継税制の概要」において、制度全般の概要を確認。

● 「第3章 法人版の事業承継税制とは?」、「第4章 個人版事業承継税制とは?」において、事業承継税制のそれぞれの具体的な仕組みと活用方法を〔第1節 概要〕、〔第2節 贈与税〕、〔第3節 相続税〕に分類・整理してわかりやすく解説。

● 「第5章 事業承継税制を適用する際の留意点」において、制度適用時の留意事項を確認。

● 「第6章 事業承継時に活用できる主な税の特例」において、事業承継税制以外に活用できる税の特例、税負担への対応について解説。

● 「第7章 事業承継支援体制」において、事業承継に関する相談窓口・支援機関・融資・信用保証・補助金、実際の事業承継時に参考となる各種ホームページなどを紹介。

主要目次

第1章 事業承継とは?

1 事業承継とはどのようなものですか?
2 個人事業主が事業承継を行う際にはどのような課題がありますか?
3 事業承継はどのように進めていけばいいですか?
4 親族内承継とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
5 従業員承継とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
6 他社への引継ぎ(M&A型)とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
7 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である株式譲渡とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
8 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である事業譲渡とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
9 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である「株式交換」、「合併」、「会社分割」とはどのようなものですか?
10 事業承継にはどのような資金が必要となりますか? また、金融支援してくれる公的機関や補助金制度はありますか?
11 事業承継を断念し、廃業することとなった場合には、どのような問題が生じるのでしょうか?
12 後継者に資産を承継する際に、「遺留分に留意するように」と聞きます。また、そのための特例もあると聞きますが、どのようなことでしょうか?
13 事業承継に関する遺留分の「除外合意」とはどのようなものですか?
14 事業承継に関する遺留分の「固定合意」とはどのようなものですか?
15 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「種類株式」にはどのようなものがありますか? また、どのように発行するのですか?
16 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「持株会社の設立」とはどのようなものですか?
17 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「生前贈与」とはどのようなものですか?
18 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「安定株主の導入」とはどのようなものですか?
19 事業承継には、「遺言」は活用できるのでしょうか?
20 事業承継には、「信託」は活用できるのでしょうか?
21 事業承継に活用できる「生前贈与信託」とはどのようなものですか?
22 事業承継に活用できる「遺言代用信託」とはどのようなものですか?
23 事業承継に活用できる「受益者連続信託」とはどのようなものですか?
24 信託設定時や信託期間中における課税関係について教えてください。
25 分散してしまった株式を集約する方法としての「相続人に対する売渡請求」について教えてください。
26 分散してしまった株式を集約する方法としての「特別支配株主による株式等売渡請求」について教えてください。
27 事業承継に活用できる税務上の特例をまとめてください。
28 事業承継時における「死亡退職金の活用」とはどのようなことですか?
29 事業承継におけるファンドやベンチャーキャピタル等からの投資とはどのようなことですか?
30 事業承継時における「生命保険の活用」とはどのようなことですか?
31 事業承継に活用できる個人契約の生命保険について教えてください。
32 事業承継に活用できる法人契約の生命保険について教えてください。


第2章 事業承継税制の概要

33 事業承継税制の創設の背景及び趣旨・制度の概要について教えてください。
34 中小企業の事業承継に事業承継税制は役立ちますか?
35 事業承継税制は、経営者から後継者へ贈与・相続される全ての資産が対象となるのですか?
36 事業承継税制の適用によるメリット・デメリットを教えてください。
37 「事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除」とはどのような制度ですか?
38 事業承継税制には、包括的な租税回避防止規定があるとのことですが、どのようなものですか?


第3章 法人版の事業承継税制とは?

〔第1節 概要〕
39 法人版の事業承継税制とはどのような制度ですか?
40 事業承継税制(特例措置)とはどのような制度ですか?
41 事業承継税制の一般措置と特例措置とは何が違うのですか?
42 事業承継税制は、贈与時又は相続時のいずれにおいても適用することができますか?
43 「非上場株式等の制限の撤廃」・「相続税の納税猶予割合を100%に拡大」により、事業承継に係る税負担は最小化されるのですか?
44 事業承継税制(特例措置)の適用により、贈与時又は相続時にどのくらいの税負担が軽減されますか?
45 事業承継税制の適用により、納税が猶予された税額は、いつか納付することになるのでしょうか?
46 事業承継税制(特例措置)における「5年以内の特例承継計画の提出」、「10年以内の贈与・相続等」とはどのようなことでしょうか?
47 「親族外を含む複数の株主からの承継も対象」とはどのようなことでしょうか?
48 「代表者である後継者(最大3人)への承継も対象」とはどのようなことでしょうか?
49 経営者の親族ではない者も事業承継税制の対象となるのでしょうか?
50 「雇用要件の実質的撤廃」とはどのような制度ですか?
51 事業承継税制(特例措置)のうち、事業承継税制(贈与税特例措置)と事業承継税制(相続税特例措置)のどちらを適用すべきなのでしょうか?

〔第2節 贈与税〕
52 事業承継税制(贈与税)とはどのような制度ですか?
53 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
54 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための贈与前及び贈与時における要件を教えてください。
55 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
56 「都道府県知事の認定」を受けるための要件を教えてください。
57 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる会社の要件を教えてください。
58 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる経営者の要件を教えてください。
59 経営者以外の者から後継者への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
60 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
61 複数の後継者への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
62 子や親族でない役員等への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
63 事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができる取得株数要件について教えてください。
64 贈与税の納税猶予が継続されるための雇用確保要件を教えてください。
65 事業承継後、従業員が減り雇用確保要件が満たされなくなりそうです。納税の猶予はどのようになりますか?
66 事業承継税制(贈与税)の申告手続きについて教えてください。
67 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための担保提供について教えてください。
68 申告後の納税猶予期間中の手続きについて教えてください。
69 どのような場合に納税が猶予された贈与税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
70 都道府県知事から「円滑化法の認定」が取り消されることはあるのでしょうか?
71 事業承継税制(贈与税)において、猶予された贈与税額が免除されるのはどのような場合ですか?
72 事業承継税制(贈与税)と相続時精算課税の制度とを併用して適用できますか?
73 相続時精算課税の概要について教えてください。
74 事業承継税制(贈与税)の各要件に合致していても同制度を適用できないことはありますか?
75 先代経営者が死亡した場合、引き続き非上場株式等の納税の猶予・免除を受けることはできますか?

〔第3節 相続税〕
76 事業承継税制(相続税)とはどのような制度ですか?
77 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
78 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための要件を教えてください。
79 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
80 「都道府県知事の認定」を受けるための要件を教えてください。
81 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる会社の要件を教えてください。
82 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる先代経営者の要件を教えてください。
83 先代経営者以外の者から後継者への非上場株式等の相続又は遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
84 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
85 複数の後継者への非上場株式等の相続又は遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
86 子や親族でない役員等への非上場株式等の遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
87 事業承継税制(相続税)の適用を受けることができる株式数について教えてください。
88 相続税の納税猶予が継続されるための雇用確保要件を教えてください。
89 事業承継後、従業員が減り雇用確保要件が満たされなくなりそうです。納税の猶予はどのようになりますか?
90 事業承継税制(相続税)の申告手続きについて教えてください。
91 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための担保提供について教えてください。
92 申告後の納税猶予期間中の手続きについて教えてください。
93 どのような場合に納税が猶予された相続税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
94 都道府県知事から「円滑化法の認定」が取り消されることはあるのでしょうか?
95 事業承継税制(相続税)において、猶予された相続税額が免除されるのはどのような場合ですか?
96 事業承継税制(相続税)の各要件に合致していても同制度を適用できないことはありますか?
97 事業承継税制(相続税)と相続税の小規模宅地等の課税の特例の適用とを併用して受けることはできますか?


第4章 個人版事業承継税制とは?

〔第1節 概要〕
98 個人版事業承継税制とはどのような制度ですか?
99 個人版事業承継税制の対象となる特定事業用資産について教えてください。
100 経営者以外の者から後継者への特定事業用資産の贈与・相続又は遺贈も個人版事業承継税制の適用を受けることができますか?

〔第2節 贈与税〕
101 個人版事業承継税制(贈与税)とはどのような制度ですか?
102 個人版事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
103 個人版事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための贈与前及び贈与時における要件を教えてください。
104 個人版事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
105 個人版事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる先代事業者(贈与者)の要件を教えてください。
106 個人版事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
107 どのような場合に納税が猶予された贈与税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
108 個人版事業承継税制(贈与税)において、猶予された贈与税額が免除されるのはどのような場合ですか?
109 先代事業者が死亡した場合、引き続き個人版事業承継税制の適用を受けることはできますか?

〔第3節 相続税〕
110 個人版事業承継税制(相続税)とはどのような制度ですか?
111 個人版事業承継税制(相続税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
112 個人版事業承継税制(相続税)の適用を受けるための要件を教えてください。
113 個人版事業承継税制(相続税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
114 個人版事業承継税制(相続税)の適用の対象となる先代事業者の要件を教えてください。
115 個人版事業承継税制(相続税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
116 どのような場合に納税が猶予された相続税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
117 個人版事業承継税制(相続税)において、猶予された相続税額が免除されるのはどのような場合ですか?
118 個人版事業承継税制(相続税)と相続税の小規模宅地等の課税の特例の適用とを併用して受けることができますか?


第5章 事業承継税制を適用する際の留意点

119 事業承継税制を利用する際には、どのような点に留意したらよいですか?
120 [馭課税制度、∩蠡鎧精算課税制度、事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?([馭課税制度の場合)
121 [馭課税制度、∩蠡鎧精算課税制度、事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?(∩蠡鎧精算課税制度の場合)
122 [馭課税制度、∩蠡鎧精算課税制度、事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?(事業承継税制の場合)


第6章 事業承継時に活用できる主な税の特例(税負担への対応)

123 事業承継時に活用できる「小規模宅地等の課税の特例」とは、どのようなものですか?
124 「死亡退職金に対する相続税の非課税枠」とは、どのようなものですか?
125 「死亡保険金に対する相続税の非課税枠」とは、どのようなものですか?
126 M&Aによる事業承継を行った場合に発生する登録免許税や不動産取得税の軽減について教えてください。
127 相続等で取得した自社株式を会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例とは、どのようなものですか。また、それは事業承継に活用できますか?
128 事業承継の各場面において、どのような税の特例が活用できますか?(まとめ)


第7章 事業承継支援体制

129 「中小企業の重要性」・「早期の事業承継計画・準備着手は不可欠」とはどのようなことでしょうか?
130 事業承継の相談窓口や支援機関について教えてください。
〔都道府県庁の窓口〕
131 事業承継を円滑にするための金融支援や信用保証制度としてどのようなものがありますか?
132 事業承継を円滑にするための補助金制度としてどのようなものがありますか?


〔参考文献・参考ホームページ〕

税込価格: 2,700 円 (本体価格: 2,500 円)

河合 厚 / 石井 邦明 共著

ページ数 / 判型: 320ページ / A5判

2019年7月16日刊

ISBN: 978-4-7547-2685-0

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