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Q&A 贈与税・相続税の事業承継税制の実務 詳解

税込価格: 4,950 円 (本体価格: 4,500 円)

塩野入 文雄 編著 ・ 佐伯 誠 / 村上 裕樹 著

ページ数 / 判型: 1144ページ / A5判

2019年7月29日刊

ISBN: 978-4-7547-2693-5

商品コード : 2939
製造元 : 塩野入 文雄 編著 ・ 佐伯 誠 / 村
本体価格 : 4,500
価格 : 4,950円(税込)
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訂正情報

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例が創設されるなどの改正が行われてから1年が経過した。加えて、平成31年度(令和元年度)の税制改正において個人事業者の納税猶予制度が創設されるなど、今後も事業承継を取り巻く環境は大きく注目される。本書は、最先端の資産承継・事業承継...

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例が創設されるなどの改正が行われてから1年が経過した。加えて、平成31年度(令和元年度)の税制改正において個人事業者の納税猶予制度が創設されるなど、今後も事業承継を取り巻く環境は大きく注目される。本書は、最先端の資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、212問の質疑応答とその関係資料等により、法人版・個人版の事業承継税制(納税猶予制度)を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

主要目次

第1部 概 説

第1章 全体像
第1節 導入
1 事業承継を取り巻く現状等(概況)
2 事業承継に関する贈与税・相続税の特例等
3 各種特例の適用対象事業・要件などの比較(概略)
4 事業承継及び事業承継税制(納税猶予制度)に対する基本的視点
5 会社の事業承継と株式納税猶予制度に対する基本的視点
6 個人の事業承継と個人版事業承継税制に対する基本的視点
第2節 関係条文
7 根拠条文
8 各規定の相関関係
9 各規定の条文構成(株式納税猶予の特例制度)
10 各規定の条文構成(個人版事業承継税制)

第2章 事業承継税制における税務処理等の流れ(概要)
11 株式納税猶予制度(贈与税)に関する時系列的整理
12 株式納税猶予制度(相続税)に関する時系列的整理
13 個人版事業承継税制(納税猶予制度)に関する時系列的整理
14 適用要件等の基本的な構成・趣旨等
15 事業承継税制(納税猶予制度)適用の連続関係


第2部 株式納税猶予制度

機ゞδ姪な要件(用語の意義)

第1章 円滑化法及び措置法に共通する要件
第1節 総論
16 用語における円滑化法と措置法の対応関係
第2節 中小企業者
17 株式納税猶予制度の適用対象となる中小企業者の判定方法
18 中小企業者の要件
19 円滑化法及び措置法における会社の要件
20 業種目判定
21 中小企業者要件が関係する規定
第3節 非上場株式等
22 非上場株式等の要件及び関係規定
第4節 議決権に制限のない株式
23 議決権に制限のない株式の要件及び適用場面
24 議決権制限株式(種類株式)
25 総株主等議決権数
26 議決権の制限が関係する規定
第5節 制限のない代表権
27 制限のない代表権の要件及び関係規定
第6節 常時使用する従業員(常時使用従業員)
28 常時使用する従業員の要件
29 常時使用する従業員が関係する規定
第7節 資産保有型会社等(資産保有型会社・資産運用型会社)
30 資産保有型会社等の概要及びその関係する規定
31 特定資産及び特定資産の運用収入
32 資産保有型会社の形式要件判定
33 資産運用型会社の形式要件判定
34 事業実態要件判定
35 資産保有型会社等の判定方法(実務上のアプローチ)
36 措置法における「資産保有型会社等に該当しない会社」の条文の読み方
第8節 特別の関係がある者【同族関係者】(特別関係者)
37 特別の関係がある者【同族関係者】の要件及び関係規定
第9節 特別関係会社【特別子会社】・特定特別関係会社【特定特別子会社】
38 特別関係会社【特別子会社】の要件
39 特定特別関係会社【特定特別子会社】の要件
40 特別関係会社又は特定特別関係会社が関係する規定
第10節 外国会社
41 外国会社の要件及び関係規定
第11節 風俗営業会社
42 風俗営業会社の要件及び関係規定
第12節 拒否権付株式
43 拒否権付株式の要件及び関係規定
第13節 生計を一にする親族
44 生計を一にする親族の要件及び関係規定
45 親族の範囲
第14節 総収入金
46 総収入金額の要件及び関係規定
第15節 支配関係
47 支配関係の要件及び関係規定
第16節 一定期間(特例経営贈与承継期間等)【有効期限】
48 一定期間(特例経営贈与承継期間等)の要件
49 一定期間(特例経営贈与承継期間等)と関係規定
50 円滑化法の有効期間と措置法の一定期間
第17節 従業員数確認期間【雇用判定期間】
51 従業員数確認期間(雇用判定期間)の要件及び関係規定

第2章 円滑化法関係の要件
第1節 第一種・第二種
52 第一種・第二種の用語の使い分け
第2節 贈与(相続)認定申請基準日・贈与(相続)認定申請基準年度
53 贈与(相続)認定申請基準日及び贈与(相続)認定申請基準年度の要件並びに関係規定
第3節 大会社
54 大会社の要件及び関係規定
第4節 認定経営革新等支援機関
55 認定経営革新等支援機関及び関係規定


供‘知秬度

第1章 概要
56 全体像
57 特例制度と一般制度の適用関係
58 特例制度と一般制度の適用関係に関する事例

第2章 贈与税
第1節 適用要件(基本的事項)
§1 先代経営者である贈与者要件
59 概要
60 代表者
61 特例制度贈与未実行
62 総議決権数の過半数保有(先代経営者+その特別関係者)
63 筆頭株主(先代経営者の特別関係者)
64 代表者退任
65 議決権に制限のない株式の贈与
66 最初の贈与
67 合併前の先代経営者に係る同族過半要件及び同族内筆頭株主要件の取扱い
68 過去先代経営者であった者の随伴的承継の可否
§2 先代経営者以外の個人である贈与者要件
69 概要
70 贈与(又は相続等)の時期─後継者が一人の場合─
71 贈与(又は相続等)の時期─後継者が複数の場合─
§3 後継者要件
72 概要
73 役員(3年以上)
74 後継者が一人か複数かの判定方法
75 贈与の順序に関する事例
76 複数の随伴的承継に係る同時実行可否に関する事例
77 特例制度と一般制度の重複適用の可否
78 随伴的承継(特例制度)の適用関係に関する事例
79 特例制度と一般制度の適用関係に関する事例(令和9年(2027年)12月31日までに実行する贈与)
80 特例制度の適用が受けられない場合の事例
§4 対象会社要件
81 概要
82 従業員要件の加重
§5 対象株式数要件
83 概要及び留意点
84 最低贈与株式数の計算事例(その1)─後継者(受贈者)が1人の場合─
85 最低贈与株式数の計算事例(その2)─後継者(受贈者)が複数の場合─
§6 申告手続
86 概要
87 猶予税額の計算方法(暦年課税の場合)
88 猶予税額の計算事例(暦年課税の場合)
89 猶予税額の計算方法(相続時精算課税の場合)
90 猶予税額の計算事例(相続時精算課税の場合)
91 特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)における記載株式数─議決権制限株式・単元株関係─
§7 担保提供
92 概要
93 「みなす充足」規定の適用関係
94 担保提供手続
95 国税通則法等の読替え
§8 報告
96 概要
97 継続届出書の内容・手続
98 免除届出書の内容・手続
99 免除申請書気瞭睛董手続
100 免除申請書兇瞭睛董手続
101 みなし相続に係る相続税の特例制度の適用を受けるときの相続税の申告手続
第2節 適用要件に関する特記事項
§1 相続時精算課税の適用(併用)
102 概要
103 推定相続人以外の者
104 価額固定効果の計算事例
105 免除事由に該当した場合─概要─
106 全部免除事由に該当した場合
107 一部免除事由に該当した場合
108 特例制度によるみなし相続規定に適用される対象株式の価額の調整
109 全部確定事由が生じた場合
110 一部確定事由が生じた場合
§2 複数当事者間承継に関する個別問題
111 先代経営者が2人いるケースの適用関係
112 株式の贈与(承継)を一部保留したケースに関する適用関係
113 10%以上要件が適用されないケース
114 同時贈与・同日贈与への適用の可否
115 基幹的承継に先行した随伴的承継への適用の可否
116 先行して行われる随伴的承継の取扱いに関する検討
§3 猶予税額の縮減計算
117 猶予税額の縮減計算に関する全体像
118 贈与税・相続税の納税猶予制度の縮減計算
119 みなし相続に係る相続税の納税猶予における縮減計算
§4 現物出資等規制
120 現物出資等規制の要件と留意点
§5 猶予連続贈与
121 概要
122 一定期間中における猶予連続贈与(その1)─基本的事項─
123 一定期間中における猶予連続贈与(その2)─代表権喪失等との関連─
§6 その他
124 贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い
125 猶予連続贈与の実行後、贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い
126 後継者が贈与税の申告期限前に死亡した場合の取扱い
第3節 免除事由
§1 一般的な免除事由
127 一般的な免除事由
§2 特別な減免措置
128 特別な減免措置
§3 特別な減免措置
129 概要
130 事業の継続が困難な事由
131 免除事由
132 免除税額等の計算方式の種類と適用場面
133 (式による免除税額等の計算方法
134 ∧式による免除税額等の計算方法
§4 セーフティネット
135 概要
第4節 確定事由
§1 確定事由の概要
136 確定事由
§2 贈与者(先代経営者及び先代経営者以外の個人)
137 概要
§3 後継者
138 概要
§4 対象会社
139 概要
140 雇用確保要件
141 組織再編関係
第5節 その他
142 利子税の割合(特例)
143 利子税の割合(0特例:除算特例)
144 延納・物納
145 同族会社等の行為又は計算の否認等
146 評価誤りによる修正申告と株式納税猶予制度の適用関係
147 種類株式と株式納税猶予制度
148 持分会社と株式納税猶予制度

第3章 相続税・みなし相続・みなし相続に係る相続税
149 相続税
150 みなし相続
151 みなし相続規定に関する平成31年度税制改正
152 みなし相続に係る相続税

第4章 旧制度との関係
153 旧制度(平成30年度税制改正前)の適用者と特例制度の適用関係
154 旧制度(平成25年度税制改正前)の適用者と経過措置
155 旧制度(平成21年度税制改正前)の適用者と経過措置


掘^貳明度
156 一般制度と特例制度の相違点
157 先代経営者が2人いるケースへの適用関係


検‥堝刺楔への手続等

第1章 特例承継計画(知事確認
158 特例承継計画の概要
159 特例承継計画に関する手続
160 特例承継計画の記載内容
161 知事確認後における特例承継計画の変更

第2章 知事認定
162 知事認定の概要
163 認定申請要件
164 認定申請手続
165 認定申請書の記載内容

第3章 報告
166 報告の概要
167 報告基準日等の意義
168 年次報告の内容・手続
169 随時報告の内容・手続
170 臨時報告の内容・手続
171 合併・株式交換等報告の内容・手続
172 特例承継計画に関する報告の内容・手続

第4章 切替確認
173 切替確認申請の概要
174 切替確認申請の要件
175 切替確認申請の内容・手続

第5章 その他関係事項
176 民法特例(遺留分)


后仝鎚姪問題─新・遺留分制度との関係─
177 遺留分侵害額の請求に対する現物返還による対応(相続税)─令和元年(2019年)7月1日以降の相続開始事案─
178 遺留分侵害額の請求への現物返還による対応(みなし相続に係る相続税及び贈与税)─令和元年(2019年)7月1日以降の相続開始事案─
179 現物返還と株式納税猶予制度の適用関係に関する検討
180 譲渡した株式の判定


此〆8紊慮‘げ歛蠹
181 概括─基本的視点─
182 会計検査院の報告関係
183 親族外承継関係(その1)─同族過半要件の緩和・低額譲受けへの適用─
184 親族外承継関係(その2)─一般相続財産の課税との遮断─
185 措置法と円滑化法の関係─手続の簡素化関連─


第3部 個人版事業承継税制

第1章 概要
186 制度創設の趣旨等
187 三つの制度に関する比較
188 関係条文等
189 みなし相続に係る相続税の納税猶予に関する規定

第2章 具体的内容
190 適用要件等(概要)
191 当事者に関する前提整理─特定事業用資産の贈与者等(所有者)と先代事業主との関係─
192 贈与者等(贈与者・被相続人)に関する要件等
193 贈与者等(贈与者・被相続人)─承継態様のパターン(図解)─
194 後継者(個人事業承継者)─青色申告承認要件等
195 後継者(個人事業承継者)─白色申告を行っている者─
196 後継者(個人事業承継者)─事前の事業従事要件─
197 特定事業用資産
198 随伴的承継に関する適用関係
199 猶予税額の計算(債務の金額に関する処理)
200 免除事由
201 確定事由(納税期限の確定)
202 「一定期間」に関する制約
203 特例適用資産の買換え(猶予継続)
204 特例適用資産に係る廃棄処分等関係
205 現物出資に係る猶予継続
206 一部転業・全部転業

第3章 選択関係(適用制限)
207 適用制限の概要
208 適用制限;ヾ適用者などがいる場合─
209 適用制限※〜蠡垣任硫歙脳賁未砲ける特定事業用宅地等との適用関係─
210 適用制限─限度面積要件に関する制約(調整計算)─
211 図解による説明─特定事業用宅地等適用との選択など(適用制限◆萌
212 農地等の納税猶予制度との併用


< 参 考 資 料 >
1 中小企業関連指標(統計資料)
2 株式納税猶予制度の沿革(主な改正事項)
3 措置法の条文構成(株式納税猶予制度)
4 措置法等の条文対比表(株式納税猶予制度関係・項レベル)
5 円滑化法等の条文構成(概要
6 贈与税の対象者・時期別の適用要件等の一覧表(概括表)
7 後継者・対象会社に関する規定対比表
8 会社支配と議決権数(株式数)〔概要〕 
9 措置法の条文構成(個人版事業承継税制関係)
10 特定事業用宅地等(小規模宅地の課税特例)に関する税制改正の動向(概況)
11 遺留分に関する相続法(民法)改正のあらまし─新・遺留分制度─
12 平成22年株式納税猶予Q&A・問41─遺留分減殺請求と株式納税猶予の適用関係─

【付】対談「改正事業承継税制の活用と実務上の課題」(品川 芳宣・後 宏治、司会:村上裕樹)

税込価格: 4,950 円 (本体価格: 4,500 円)

塩野入 文雄 編著 ・ 佐伯 誠 / 村上 裕樹 著

ページ数 / 判型: 1144ページ / A5判

2019年7月29日刊

ISBN: 978-4-7547-2693-5

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