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農業法人の会計と税務 〜農地所有適格法人の実務と申告のポイント〜(改訂版)

税込価格: 3,080 円 (本体価格: 2,800 円)

島田 哲宏 著

ページ数 / 判型: 432ページ / B5判

2019年9月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2695-9

商品コード : 2952
製造元 : 島田 哲宏 著
本体価格 : 2,800
価格 : 3,080円(税込)
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本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続など...

本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。

特色

● 農業法人の設立・会計・税務、その他、交付金・助成金等の申請書並びに収入保険制度などの重要な論点を抽出して解説。

● 特に難解なものについては具体的な事例を設けてわかりやすく詳解。

● 最新の農業経営に係る申告書等の記載例や農業関連資料を多数収録!

主要目次

第1章 農業法人の概要
第1節 農業法人の概要
1 農地法の改正と名称変更
2 農地法の概要
3 認定農業者
〔参考〕 農業経営改善計画認定申請書(記入例)
第2節 農地所有適格法人とは
1 農地所有適格法人
2 農地法改正
3 農地所有適格法人報告書
〔参考〕 農地所有適格法人報告書(記載例)
第3節 農事組合法人とは
1 農事組合法人の行う事業
2 農事組合法人の組合員及び役員
3 農事組合法人の定款
〔参考〕 定款作成例(農事組合法人)
第4節 会社の形態をとる農業法人
1 会社の形態をとる農業法人
2 株式会社の定款
〔参考〕定款作成例(株式会社)
3 農事組合法人と株式会社の比較


第2章 農業法人特有の会計処理
第1節 農業法人の会計
1 企業会計の概要
2 中小企業の会計に関する指針
3 中小企業の会計に関する基本要領
事例1 利用権設定を行った農業法人の会計処理
事例2 作業受託を行う農業法人の会計処理
事例3 特定農作業受委託契約を締結した農業法人の会計処理
4 農業の会計に関する指針
第2節 農業法人の収益の計上
1 収益及び費用の計上に関する一般原則
2 会計上の収益認識
3 法人税法上の益金の額
4 現金主義の不適用
事例1 農業法人の収益計上
事例2 農業法人の勘定科目(稲作の場合)
事例3 農業法人の勘定科目(野菜作の場合)
事例4 農業法人の勘定科目(転作の場合)
事例5 農業法人の勘定科目(ナラシ対策で収入補てんされる場合)
事例6 収入保険制度
第3節 農業法人の費用の計上
1 会計上の費用認識
2 法人税法上の損金の額
3 原価計算(売上原価)
4 棚卸資産
事例1 部門別原価計算の計算例
事例2 作物別原価計算の計算例
事例3 加工品を生産する場合の計算例


第3章 農業法人特有の税務
第1節 認定農地所有適格法人等に対する課税の特例
1 農業経営基盤強化準備金
2 農用地等を取得した場合の課税の特例(圧縮記帳)
3 証明書
事例1 農業経営基盤強化準備金の損金算入
事例2 農用地等の圧縮記帳
第2節 肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1 農地所有適格法人の肉用牛免税
2 特別控除額(損金算入額)
事例 肉用牛免税の対象となる免税対象飼育牛
3 売却証明書
第3節 農事組合法人の支払う従事分量配当等の損金算入
1 農事組合法人が「協同組合等」に該当する場合
2 農事組合法人が「協同組合等」に該当しない場合
3 従事分量配当等の対象となる剰余金
4 従事分量配当等に係る消費税額
事例 従事分量配当の損金算入額
〔参考〕 農事組合法人が支払う所得税法施行令第62条第2項に該当する従事分量配当に係る消費税の取扱いについて
第4節 農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1 農用地利用改善事業により農地中間管理機構に譲渡等した場合(2,000万円特別控除)
2 一定の買入協議により農地等を譲渡した場合(1,500万円特別控除)
3 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合(800万円特別控除)


第4章 農業法人の税務一般
第1節 法人税法上の法人区分と農業法人
1 農業法人の区分
2 法人の課税主体
事例1 農事組合法人に対する法人税法上の取扱い
事例2 農事組合法人が法人税法上「協同組合等」に該当するかどうかの判定
第2節 所得計算の概要
1 所得計算の基礎
2 所得計算の実務
3 事業年度
第3節 青色申告
1 青色申告法人の帳簿書類
2 青色申告の承認申請
事例1 青色申告手続きと優遇措置
事例2 青色欠損金の繰越控除
第4節 同族会社の特別規定
1 同族会社の定義
2 同族会社に対する適用規定
事例 同族会社の特別規定
第5節 受取配当等の益金不算入
1 受取配当等の益金不算入
2 所得税額控除
第6節 農地を譲渡した場合の収益の帰属の時期
1 固定資産の譲渡に係る収益の帰属時期
2 農地の譲渡に係る収益の帰属時期の特例
事例 譲渡した農地の益金算入時期
第7節 固定資産の意義、取得価額及び減価償却
1 減価償却資産の意義
2 減価償却資産の取得価額
3 減価償却資産の償却の方法
事例 ビニールハウスの耐用年数
第8節 固定資産を取得したときの付随費用
1 固定資産の取得価額
2 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
事例 固定資産取得時の付随費用
第9節 生物に係る減価償却の開始時期
1 減価償却資産の範囲及び取得価額
2 減価償却の開始時期
第10節 中古資産の耐用年数
1 中古資産の耐用年数等
2 中古資産につき資本的支出を行った場合
事例 中古資産の耐用年数
第11節 少額の減価償却資産
1 少額の減価償却資産の損金算入
2 一括償却資産の損金算入
3 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
事例1 少額の減価償却資産
事例2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
事例3 採卵用鶏の取得価額
第12節 税法上の繰延資産
1 繰延資産の範囲
2 損金算入額
事例1 倉庫前の横断歩道に取り付けた信号機
事例2 繰延資産の計算例
第13節 リース取引
1 リース資産の売買取引
2 金融取引(譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付け)
事例 所有権移転リースの判定
第14節 国庫補助金等による圧縮記帳
1 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
2 圧縮額の損金算入をした場合の取得価額及び減価償却
事例1 国庫補助金等の圧縮記帳と減価償却費
事例2 畜産経営強化支援事業で取得したリース資産の圧縮記帳
〔参考〕 間接補助金
第15節 買換えによる圧縮記帳
1 特定の資産の買換えの場合の課税の特例
事例 所有期間10年超の農地を譲渡し、他の土地を取得した場合(7号買換)
第16節 中小企業等投資促進税制
1 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
第17節 商業・サービス・農林水産業活性化税制
1 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
2 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
第18節 中小企業経営強化税制
1 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
2 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
第19節 中小企業向け所得拡大促進税制
1 賃上げ・生産性向上のための税制(法人税額の特別控除)【大企業向け】
2 中小企業向け所得拡大促進税制(法人税額の特別控除)
〔参考〕これまでの制度からの主な変更点
3 適用要件
4 用語の意義
第20節 定期同額給与(役員報酬)
1 定期同額給与
2 高額役員報酬
3 役員等の範囲
4 役員給与等に係る税法上の取扱い
事例 定期同額給与の改定
第21節 事前確定届出給与(役員報酬)
1 事前確定届出給与
2 事前確定届出給与に関する届出書
3 事前確定届出給与を変更する場合
事例 事前確定届出給与の届出書
第22節 賞与引当金と決算賞与(未払計上)
1 賞与引当金の損金不算入
2 決算時に未払計上した使用人賞与の損金算入
3 役員賞与の損金不算入
第23節 保険料の取扱い
1 支払う保険料の種類
2 定期保険等の保険料に係る改正法人税基本通達
第24節 退職金(役員退職金)
1 役員退職金の損金算入
2 退職所得の課税関係
事例 解約返戻金のある定期保険を活用した退職金スキーム
第25節 低額譲渡をした場合の寄附金課税
1 寄附金課税
2 資産を低額で購入した法人の処理(受贈益の計上)
事例 資産を低額で譲渡した場合
〔参考1〕資産を高額譲渡した場合
〔参考2〕法人による完全支配関係がある場合の寄附金の取扱い
第26節 短期の前払費用(経過勘定)
1 経過勘定に係る会計処理
2 税法上の取扱い
事例 短期の前払費用
第27節 外部拠出額の損金算入
1 特定の損失等に充てるための負担金の損金算入
事例 負担金の損金算入時期
2 中小企業退職金共済制度(中退共)
3 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)
第28節 中小法人等の貸倒引当金
1 法人税法上の貸倒引当金の損金算入
2 中小企業者等の貸倒引当金の特例
事例 貸倒引当金の損金算入額
第29節 農地に係る固定資産税
1 固定資産税の概要
2 課税標準額の計算
第30節 農地を取得した場合の登録免許税
1 登録免許税
2 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の登録免許税の軽減
第31節 農地を取得した場合の不動産取得税
1 不動産取得税
2 不動産取得税の課税標準の特例


第5章 農業法人の設立時の留意点
第1節 農業法人設立のメリット・デメリット
1 農業法人設立のメリット
2 農業法人設立のデメリット
第2節 法人設立登記前の損益の帰属
1 法人設立日
2 設立登記前の損益の帰属
事例 設立日前の損益の帰属
第3節 法人設立時に資産の取得又は賃借をした場合
1 資産を購入するか、賃借するかの検討
2 消費税の納税義務の検討
事例 法人成りにおける資産の移転
第4節 農業法人へ補助事業の対象資産を移動した場合
1 補助事業の対象財産を譲渡した場合
2 低額譲渡に該当する場合の税務処理
〔参考〕低額譲渡の取扱い一覧
事例 補助事業対象資産の移転
第5節 消費税の納税義務の判定
1 新たに設立された法人の納税義務
事例 設立時資本金1,000万円の場合
2 基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の特例
3 納税義務が免除されている法人が課税事業者選択届出書を提出した場合
事例 課税事業者選択届出書を提出する場合
4 課税事業者を選択している期間中に調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の特例
第6節 消費税の納税義務の判定(特例)
1 前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
2 特定新規設立法人における納税義務の免除の特例
3 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(平成28年度税制改正)
第7節 農業法人を設立した場合の農業者年金
1 農業者年金制度の概要
2 法人成りした場合の農業者年金
事例 法人化に伴う農業者年金
第8節 農業法人の設立手続
1 農業法人の設立
2 株式会社の設立登記の流れ
3 農事組合法人の設立手続
4 農地法第3条の規定による許可申請書
事例 農業法人の定款作成
第9節 農業法人の農地法第3条の許可申請
1 農地の確保
2 「農地法第3条の規定による許可申請書」の提出
事例 「農地法第3条の規定による許可申請書」の提出
第10節 農用地利用権設定等申出書とは
1 農用地利用集積計画(利用権設定等促進事業)
2 「農用地利用権設定等申出書」の提出
第11節 農業法人設立後の諸官庁への届出
1 税務署への届出書類
2 都道府県税事務所への届出書類
3 市町村への届出書類
4 農事組合法人を設立した場合
事例 設立届


第6章 申告書記載例
・申告書の記載例
・決算報告書
・勘定科目内訳明細書


付録 参考資料
〔資料1〕 経営所得安定対策等の概要(農林水産省)
〔資料2〕 消費税の軽減税率制度リーフレット(農業者向け)
〔資料3〕 農業の会計に関する指針((一社)全国農業経営コンサルタント協会、(公社)日本農業法人協会)


参考資料 標準的勘定科目一覧

税込価格: 3,080 円 (本体価格: 2,800 円)

島田 哲宏 著

ページ数 / 判型: 432ページ / B5判

2019年9月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2695-9

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