我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとな...
我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、近年の改正を踏まえて、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度における適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載の仕方を事例に基づいて示します。
特色
�）／誉破‐紊涼羮�法人に対する特例 と �� 租税特別措置法上の中小企業者に対する特例、優遇措置 とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、�，任�6つの特例措置等、�△任�13の特例措置について、各制度個別に、制度の概要、適用に当たっての要件、対象範囲等を詳細に解説しつつ、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説します。
加えて、具体的な事例を通じて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっています。
定評ある『図解シリーズ』の新たなラインナップとしての実務解説書です。
主要目次
第1章 中小企業の定義と特例措置等
第1 中小企業の定義と特例措置
1 税法における中小企業の取扱い
2 中小法人を適用対象法人とする特例措置
(1) 中小法人
(2) 対象制度
3 中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
(1) 中小企業者
(2) みなし大企業
(3) 適用除外事業者
(4) 特例措置の対象制度
(5) 優遇措置の対象制度
(6) 中小企業投資促進税制における中小企業者の範囲
4 中小法人と中小企業者の相違点
5 中小企業税制一覧
第2 資本金の減少手続
1 概要
2 株式会社の手続
(1) 株主総会決議
(2) 債権者保護(異議)手続
(3) 公告、催告事項
(4) 登記
3 会計処理
(1) 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
4 税務処理
(1) 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
5 持分会社の手続
(1) 損失の填補
(2) 債権者保護(異議)手続
(3) 公告、催告事項
(4) 登記
6 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 資本金の額の減少(その他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
第2章 中小法人の取扱い
第1 貸倒引当金制度
1 概要
(1) 基本的な内容
(2) 貸倒引当金繰入限度額及び経理処理
(3) 申告要件
2 個別貸倒引当金
(1) 長期棚上げ基準
(2) 実質基準
(3) 形式基準
(4) 書類の保存要件
3 一括貸倒引当金
(1) 一括評価金銭債権の意義
(2) 貸倒実績率による場合
(3) 法定繰入率による場合
4 実務上の留意点
(1) 個別貸倒引当金と一括貸倒引当金の区別
(2) 保証金等の取扱い
(3) 過去の貸倒損失が税務調査等で否認された場合の貸倒引当金繰入額への変更
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 個別貸倒引当金
(2) 一括貸倒引当金
第2 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し・青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 青色欠損金の繰越控除
(1) 制度の詳細
(2) 控除限度額
(3) 適用要件
3 災害損失欠損金の繰越控除
(1) 制度の詳細
(2) 災害損失欠損金額
(3) 災害損失特別勘定
(4) 控除限度額
4 実務上の留意点
(1) 損金算入の順序
(2) 欠損金の繰越控除制度の比較
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第3 法人税率の特例
1 概要
2 制度の詳細
(1) 普通法人
(2) 協同組合等
(3) 公益法人等
(4) 人格のない社団等
(5) 特定の医療法人
(6) 軽減税率を含む法人税率のまとめ
3 実務上の留意点
(1) 事業年度が1年に満たない法人に対する軽減税率の適用
(2) 表面税率と実効税率
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第4 特定同族会社の留保金課税の不適用
1 概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 特定同族会社の意義
(3) 被支配会社の意義
(4) 同族会社・被支配会社・特定同族会社の関係性
(5) 特定同族会社の判定時期
(6) 特定同族会社の判定の具体例
3 実務上の留意点
(1) 特定同族会社の判定を特に意識するべき具体例
(2) 留保金課税への対応策
第5 交際費等の定額控除限度額制度
1 概要
2 制度の詳細
(1) 交際費等
(2) 交際費等の損金不算入額の計算
(3) 接待飲食費
3 実務上の留意点
(1) 申告要件
(2) 1人当たり5,000円以下の飲食費
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第6 欠損金の繰戻しによる還付
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 青色欠損金の繰戻還付
(1) 制度の詳細
(2) 解散等があった場合
(3) 適用要件
3 災害損失欠損金の繰戻還付
(1) 制度の詳細
(2) 適用要件
4 実務上の留意点
(1) 欠損金の繰戻還付の選択
(2) 地方法人税の還付
(3) 還付された法人税及び地方法人税の取扱い
(4) 欠損金の繰戻還付制度の比較
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第3章 中小企業者の取扱い
第1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 試験研究費
(2) 中小企業技術基盤強化税制(中小企業基盤型)
(3) 特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)
(4) 試験研究費の総額に係る税額控除制度(総額型)
3 実務上の留意点
(1) オープンイノベーション型の税額控除と中小企業基盤型の税額控除の適用順序
(2) 試験研究費の対象とならない費用〜期末在庫や損金不算入の費用〜
(3) 試験研究費の対象とならない費用〜臨時的・偶発的な除却損〜
(4) 他の者から支払を受ける金額の範囲
(5) 地方税(法人住民税)の中小企業者等に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例 138
第2 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(省エネ促進税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 高度省エネルギー増進設備等
(3) 特別償却
(4) 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
(1) 事業クラス分け評価制度に係る要件
(2) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(3) 所有権移転外リース取引の取扱い
(4) 地方税(法人住民税)の取扱い
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 特定機械装置等の範囲
(3) 指定事業
(4) 特別償却
(5) 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
(1) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(2) 所有権移転外リース取引の場合
(3) 事業年度の中途に中小企業者等に該当しなくなった場合
(4) 主たる事業でない場合の適用
(5) 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等
(6) 特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合
⑺ 地方税(法人住民税)の取扱い
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第4 地⽅活⼒向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却⼜は法⼈税額の特別控除(地方拠点強化税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 適用対象事業
(3) 特定建物等
(4) 特別償却
(5) 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
(1) 圧縮記帳の適用
(2) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(3) 所有権移転外リース取引の場合
(4) 中小企業者の判定
(5) 地方税(法人住民税)の中小企業者に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第5 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 経営改善設備
(3) 指定事業
(4) 特別償却
(5) 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
(1) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(2) 所有権移転外リース取引の場合
(3) 中小企業者であるかどうかの判定の時期
(4) 主たる事業でない場合の適用
(5) 指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備
(6) 経営改善設備の対価につき値引きがあった場合
⑺ 地方税(法人住民税)の取扱い
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第6 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業経営強化税制)
1 概要 190
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 特定経営力向上設備等
(3) 特別償却
(4) 法人税額の特別控除
(5) 経営力向上設備等
3 実務上の留意点
(1) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(2) 修繕費等の取扱い
(3) 補助金を受けて取得する設備の取扱い
(4) 購入ではなくリースした設備の取扱い
(5) 地方税(法人住民税)の取扱い
(6) 制度の適用を受けるための手順
⑺ 経営力向上計画
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第7 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除(中小企業向け所得拡大促進税制)
1 概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 適用対象年度
(3) 適用要件(通常の場合)
(4) 適用要件(上乗せ要件を満たす場合)
(5) 税額控除限度額
3 実務上の留意点
(1) 申告要件
(2) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除(措法42の12)との重複適用
(3) 地方税(法人住民税)の中小企業者等に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第8 法人税の額から控除される特別控除額の特例
1 概要
2 税額控除可能額の上限及び繰越し
(1) 調整前法人税額超過額の繰越し
(2) 税額控除可能額
(3) 調整前法人税額
(4) 控除可能期間
(5) 繰越税額控除限度超過額
(6) 申告要件
3 特定税額控除制度の不適用
4 実務上の留意点
(1) 税額控除の上限
(2) 適用除外事業者の不適用措置
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第9 被災代替資産等の特別償却
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 被災代替資産等
(3) 特別償却
(4) 申告要件
3 実務上の留意点
(1) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(2) 法人税法上の圧縮記帳との併用
(3) 2以上の被災代替建物の取得等をした場合の床面積
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第10 特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 対象期間
(3) 特定事業継続力強化設備等
(4) 特別償却
3 実務上の留意点
(1) 計画書の提出
(2) その他
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第11 振興山村における産業振興機械等の割増償却
1 概要
2 制度の詳細
(1) 振興山村における産業振興機械等の割増償却
(2) 割増償却限度額
(3) 申告要件
3 実務上の留意点
(1) 他の特別償却制度等との重複適用の排除
(2) 所有権移転外リース取引の取扱い
(3) 中小企業者に該当するかどうかの判定
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第12 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 制度の詳細
(1) 特別勘定の繰入れ(所得控除)
(2) 対象法人
(3) 特定株式
(4) 特別勘定の取崩し(所得控除分の取戻し課税)
3 実務上の留意点
(1) 事前相談と証明書の交付申請等
(2) 経理方法
(3) 特別勘定の取崩しの可能性
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 留意点
(4) 別表記載例
第13 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
1 概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 適用対象資産
(3) 限度額
(4) 取得価額の判定
(5) 申告要件
(6) 重複適用の排除
3 取得価額が10万円未満又は20万円未満の減価償却資産の取扱い
(1) 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
(2) 一括償却資産の3年償却
4 実務上の留意点
(1) 選択適用
(2) 固定資産税(償却資産)の課税関係
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 会計処理及び申告調整
(3) 別表記載例
参考資料
1 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している場合の固定資産税等の減免措置
2 付録
[付録1]
令和2年度(2020年度) 中⼩企業・小規模事業者関係税制改正について(令和元年12月)(抜粋)
[付録2]
平成31年度(2019年度) 中⼩企業・小規模事業者関係税制改正について(平成30年12月)(抜粋)
[付録3]
平成30年度 中⼩企業・⼩規模事業者関係税制改正について(平成29年12月)(抜粋)
索 引
