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信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ(5訂版)

税込価格: 3,300 円 (本体価格: 3,000 円)

笹島 修平 著

ページ数 / 判型: 576ページ / A5判

2020年11月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2848-9

商品コード : 3077
製造元 : 笹島 修平 著
本体価格 : 3,000
価格 : 3,300円(税込)
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信託は、従来型の相続や贈与による資産及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。本書5訂版では、遺言書と信託契約の内容が抵触する場合や遺留分を侵害する信託の論点、信託の併合と分割の課税関係や再信託、その他登録免許税や不動産取得税等の実務で論点になるような設問を新たに加え、最新の判例等...

信託は、従来型の相続や贈与による資産及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。本書5訂版では、遺言書と信託契約の内容が抵触する場合や遺留分を侵害する信託の論点、信託の併合と分割の課税関係や再信託、その他登録免許税や不動産取得税等の実務で論点になるような設問を新たに加え、最新の判例等も追加して信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。

特色

● 図表等を多数用いて視覚的にも見やすさ・分かりやすさに配慮し、専門家ではない方でも容易に信託を理解できるよう基礎から応用までを具体的な事例をあげながら記述。

● 税理士の方にも実務に応用できるよう信託における税法上の細かい論点や課税上の注意点等、その他やや深い論点や信託に係る最新のスキームなども踏み込んで解説。

主要目次

第1章 信託の基礎
Q1 信託の活用方法
Q2 信託とは(委託者・受託者・受益者とは)
Q3 信託した財産は誰のものか?
Q4 信託の方法?
Q5 遺言の方法?
Q6 民事信託と商事信託
Q7 遺言信託・遺言代用信託とは
Q8 信託の変更
Q9 信託と倒産隔離
Q10 自己信託
Q11 受託者が受益権を有する場合
Q12 事業信託
Q13 委託者の地位

〜受託者について〜
Q14 受託者による帳簿等の作成・報告
Q15 受託者の事務
Q16 受託者による信託財産の分別管理
Q17 受託者の死亡
Q18 受託者の選任
Q19 受託者の解任
Q20 受託者の責任

〜受益権について〜
Q21 所有権と受益権
Q22 質的に分割された信託
Q23 受益権の複層化
Q24 受益権の譲渡性
Q25 受益者の権利
Q26 2人以上の受益者による意思決定の方法
Q27 受益権の取得
Q28 受益権の放棄
Q29 受益権取得請求
Q30 取得請求された受益権の価額の協議

〜信託の併合・分割・再信託〜
Q31 信託の併合(併合の合意)
Q32 信託の併合(債権者保護手続)
Q33 信託の併合の課税関係
Q34 信託の分割(分割の合意)
Q35 信託の分割(債権者保護手続)
Q36 信託の分割と課税関係
Q37 再信託(二重信託)とは


第2章 信託の応用と活用例
Q38 安全な相続をするための信託〜「点の承継」から「線の承継」へ〜
Q39 分身を遺す相続〜「(財産を)残す相続」から「(気持ちを)伝える相続」へ〜
Q40 相続調査と信託
Q41 幼い子供への財産の贈与
Q42 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合〜分身を遺す相続〜
Q43 高齢化対策での信託
Q44 遺言書と信託契約書
Q45 遺言書と信託契約の内容が相違する場合
Q46 受益者への通知(子供に知らせずに贈与ができるか)
Q47 贈与した財産を引続き管理・支配したい
Q48 種類株式と信託
Q49 信託の終了
Q50 信託の清算
Q51 信託終了時の残余財産の帰属
Q52 受益者の定めのない信託
Q53 受託者を誰にするか
Q54 受益権譲渡の注意点
Q55 受益者指定権
Q56 限定責任信託とは
Q57 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Q58 指図権者・同意者とは
Q59 受益者連続型の信託について
Q60 受益者連続型信託の活用例(再婚者の場合)
Q61 受益者連続型信託の活用例(子供がいない夫婦の場合)
Q62 受益者連続型信託の活用例(子供の相続を指定)
Q63 信託と遺留分侵害額請求
Q64 信託と遺留分侵害額請求
Q65 遺留分を侵害する信託は無効か
Q66 信託の計算期間
Q67 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Q68 信託報酬
Q69 信託契約書の作成
Q70 信託の一般的な契約書
Q71 生命保険信託


第3章 受益権の評価
Q72 受益権の相続税評価
Q73 受益権の相続税評価(信託財産に属する債務がある場合)
Q74 受益権の贈与税評価
Q75 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Q76 受益者連続型信託の受益権の評価
Q77 受益証券発行信託の受益権の評価
Q78 信託受益権の評価(自宅が信託されている場合の小規模宅地特例の適用)


第4章 信託の課税関係の基本
Q79 基本的考え方
Q80 法人課税信託(租税回避規程)の要件
Q81 税務上の受益者について


第5章 受益者等課税信託
Q82 自益信託の課税関係(委託者=受益者)
Q83 他益信託の課税関係(委託者≠受益者)
Q84 信託終了時の課税関係
Q85 受益権の譲渡
Q86 受益権の贈与・相続
Q87 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Q88 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い


第6章 受益者等課税信託の応用
Q89 委託者が2名いる場合
Q90 信託財産の取得日
Q91 損益通算の規制
Q92 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Q93 信託受益権の所在地の判断
Q94 複層化信託の課題(収益受益者及び元本受益者に対する所得課税)
Q95 受益権の贈与と配偶者控除
Q96 信託受益権の物納
Q97 相続税法上の受益者連続型信託
Q98 受益権を相続・贈与する場合の注意点(譲渡所得の認識)
Q99 賃借料の支払いに源泉徴収(受益者が非居住者又は外国法人)
Q100 国外転出時課税と受益権
Q101 事業承継税制と信託受益権の贈与・相続
Q102 受益者の定めがない信託において税務上、受益者を認識する場合


第7章 不動産の信託
Q103 信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Q104 賃貸不動産の信託(負担付贈与の取扱い)
Q105 信託受益権を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q106 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q107 不動産の登記簿記載例


第8章 法人課税信託〜受益者等が存しない信託〜
Q108 受益者がいない信託の課税関係の基礎
Q109 受益者がいない信託の課税関係(信託時)
Q110 受益者が存しない信託の課税関係(受益者が存在しなくなった場合)
Q111 受益者がいない信託の課税関係(信託期間中)
Q112 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することとなった場合)
Q113 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することとなった場合)
Q114 受益者がいない信託の課税関係(受託者の変更)
Q115 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時)
Q116 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時)


第9章 法人課税信託〜受益証券を発行する信託〜
Q117 受益証券とは
Q118 受益証券発行信託への変更
Q119 受益証券の記載事項
Q120 受益権原簿
Q121 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Q122 受益証券を発行する信託の課税関係(信託時)
Q123 受益証券を発行する信託の課税関係(信託期間中)
Q124 受益証券を発行する信託の課税関係(受益証券の譲渡)
Q125 受益証券を発行する信託の課税関係(受託者の変更)
Q126 受益証券を発行する信託の課税関係(信託終了時)
Q127 特定受益証券発行信託について


第10章 税の特例が適用できる商事信託
Q128 信託等による教育資金贈与
Q129 信託等による結婚・子育て資金贈与
Q130 特定贈与信託

第11章 公益信託
Q131 公益信託とは
Q132 公益信託の課税関係の基礎
Q133 公益信託に寄附した場合の課税関係
Q134 公益信託と相続税


第12章 税務署への提出書類
Q135 受託者が税務署に提出する調書
Q136 受益者が税務署に提出する明細書
Q137 受託者が税務署に提出する明細書
Q138 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書


第13章 登録免許税・不動産取得税
Q139 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Q140 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Q141 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Q142 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(原則)
Q143 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(非課税規定等)
Q144 遺言による信託の注意点(登録免許税・不動産取得税)
Q145 信託の併合と登録免許税・不動産取得税
Q146 信託の分割と登録免許税・不動産取得税
Q147 再信託と登録免許税


第14章 その他税目
Q148 信託における消費税の取扱い
Q149 信託における印紙税の取扱い
Q150 受益証券に係る印紙税

税込価格: 3,300 円 (本体価格: 3,000 円)

笹島 修平 著

ページ数 / 判型: 576ページ / A5判

2020年11月26日刊

ISBN: 978-4-7547-2848-9

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