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Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係(改訂版)

税込価格: 2,640 円 (本体価格: 2,400 円)

渡邉 正則 著

ページ数 / 判型: 280ページ / A5判

2020年12月18日刊

ISBN: 978-4-7547-2860-1

商品コード : 3085
製造元 : 渡邉 正則 著
本体価格 : 2,400
価格 : 2,640円(税込)
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民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々な...

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

特色

第1章 遺言の内容と課税関係(相続税・所得税・法人税)

はじめに(遺言と課税関係)
財産をそのまま遺贈するケース
Q1 財産を個人にそのまま遺贈する場合の課税関係
(参考)包括遺贈と特定遺贈の課税上の相違
Q2 財産を法人にそのまま遺贈する場合の課税関係
Q3 「遺贈する」と「相続させる」及び遺言執行者の存在の有無と課税関係
財産を換価して遺贈するケース
Q4 財産を換価して個人に遺贈する場合の課税関係
Q5 財産を換価して法人に遺贈する場合の課税関係
負担付遺贈のケース
Q6 負担付遺贈と課税関係
その他
Q7 被相続人の所得税の準確定申告手続(受遺者に法人が含まれる場合)
Q8 相続税の納税義務者と債務控除
Q9 公益法人等に遺贈した場合・相続人等が寄附した場合の課税関係

第2章 ケース別Q&A 遺言と課税関係

財産を個人にそのまま遺贈するケース
財産を取得する者が全員相続人のケース
Q1 全ての財産を1 人の相続人が取得する遺言の場合
Q2 全ての財産を各相続人が持分で取得する遺言の場合
Q3 各相続人が各財産を取得する遺言の場合
遺産を取得する者が相続人及び受遺者(個人)のケース
Q4 全ての財産を各相続人及び受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q5 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
相続人でない受遺者(個人)のみが財産を取得するケース
Q6 全ての財産を受遺者(個人)が取得する遺言の場合
Q7 一部の財産を受遺者の1 人が取得し、他の財産の全てを他の受遺者が持分で取得する遺言の場合

財産を法人にそのまま遺贈するケース
遺産を取得する者が相続人及び受遺者(普通法人)のケース
Q8 全ての財産を各相続人及び受遺者(普通法人)が持分で取得する遺言の場合
Q9 一部の財産を受遺者(普通法人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
遺産を取得する者が相続人及び受遺者(公益法人)のケース
Q10 全ての財産を各相続人及び受遺者(公益法人)が持分で取得する遺言の場合
Q11 一部の財産を受遺者(公益法人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
受遺者(法人)のみが財産を取得するケース
Q12 全ての財産を受遺者(普通法人)が取得する遺言の場合
Q13 全ての財産を受遺者(公益法人)が取得する遺言の場合

財産を換価して個人に遺贈するケース
遺産を取得する者が全員相続人のケース
Q14 財産換価後、各相続人が持分で取得する遺言の場合
Q15 一部の財産を相続人の1 人が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
Q16 一部の財産を相続人の1 人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の相続人が取得する遺言の場合
遺産を取得する者が相続人及び受遺者(個人)のケース
Q17 全ての財産を換価後、各相続人及び受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q18 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人と受遺者が取得する遺言の場合
Q19 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
複数の相続人でない受遺者(個人)が財産を取得するケース
Q20 全ての財産を換価後、複数の受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q21 一部の財産を受遺者の1人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の受遺者が取得する遺言の場合
留意点
Q22 財産を換価し一部の受遺者(個人)に多く遺贈する場合の留意点

財産を換価して法人に遺贈するケース
遺産を取得する者が個人及び法人(普通法人)のケース
Q23 全ての財産を換価し各相続人及び受遺者(普通法人)が持分で取得する遺言の場合
Q24 全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者(普通法人)が一定額を取得する遺言の場合
Q25 一部の財産を受遺者(普通法人)が取得し、他の財産の全てを換価し、相続人が取得する遺言の場合
Q26 全ての財産を換価して受遺者(個人)と受遺者(普通法人)に遺贈するケース(相続人存在・取得なし)
Q27 全ての財産を換価して受遺者(個人)と受遺者(普通法人)が取得する遺言の場合(相続人不存在)
Q28 全ての財産を換価後、受遺者(普通法人)が取得する遺言の場合
遺産を取得する者が個人及び法人(公益法人)のケース
Q29 全ての財産を換価し各相続人及び受遺者(公益法人)が持分で取得する遺言の場合
Q30 全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者(公益法人)が一定額を取得する場合
Q31 一部の財産を受遺者(公益法人)が取得し、他の全ての財産を換価し相続人が取得する遺言の場合
Q32 全ての財産を換価後、受遺者(公益法人)が取得する遺言の場合
留意点
Q33 財産を換価し一部の受遺者(公益法人)に多く遺贈する場合の留意点

相続人及び包括受遺者が存在しないケース
Q34 相続財産の一部をそのまま特定受遺者が取得する場合
Q35 相続財産の一部を換価して特定受遺者が取得する場合

負担付遺贈のケース
Q36 全財産を1人の相続人が取得し、他の相続人に金銭を支払う場合
Q37 全財産を1人の相続人が取得し、他の受遺者(個人)に金銭を支払う場合
Q38 全財産を1人の相続人が取得し、他の受遺者(個人)、受遺者(普通法人)に金銭を支払う場合
Q39 全財産を1人の相続人が取得し、他の受遺者(個人)、受遺者(公益法人)に金銭を支払う場合

第3章 ケース別Q&A 遺産分割と課税関係

Q1 代償分割を行っている場合の課税価格の計算
Q2 相続財産を譲渡して金銭を分けた場合(換価分割)の課税価格の計算
Q3 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
Q4 相続税の取得費加算と代償分割及び換価分割との関係
Q5 代償金が換価代金の一部でまだ換価がされていない場合
Q6 遺産分割が成立し、更正の請求があった場合の修正申告の要否
Q7 遺留分による侵害額請求があった場合の期限後申告の必要性等
Q8 遺言書の内容と異なる遺産分割協議と贈与税
Q9 遺産分割と小規模宅地等の特例適用(更正の請求、期限後申告、修正申告)
Q10 遺産分割協議書で新しく発見された財産の取得者を決めた後、再度遺産分割協議で取得者を決定することの可否
Q11 居住用財産の売買契約中に相続が発生した場合の遺産分割と取得費加算等
Q12 遺留分侵害額請求による譲渡(金銭の支払に代えて資産の移転があった場合)

税込価格: 2,640 円 (本体価格: 2,400 円)

渡邉 正則 著

ページ数 / 判型: 280ページ / A5判

2020年12月18日刊

ISBN: 978-4-7547-2860-1

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