個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税に...
個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を15の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、譲渡所得の特例や分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除の活用に係る解説と事例を追加し、ますます内容充実！
特色
〇金融商品の課税方式を中心とした平成28年分以後の金融証券税制の概要について
〇上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用について
〇特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択について
〇保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択について
☆以上を踏まえ、15の事例に基づき、
《個人住民税の申告を行う場合の『所得税と異なる課税方式の有利選択』》
《個人住民税の申告を行わない場合の『所得税における課税方式の有利選択』》
の考え方をわかりやすく解説!!
☆巻末に関連する地方税法の条文を収載!!
主要目次
�� 平成28年分以後の金融証券税制の概要 〜金融商品の課税方式を中心として〜
1 はじめに
2 株式等の範囲の拡大
◆1 新たに"株式等"に加えられたもの
◆2 "株式等"の範囲
◆3 "株式等"に含まれないもの
3 上場株式等と一般株式等の区分と課税方式
◆1 所得通算の対象の明確化のための"上場株式等"と"一般株式等"との区分
◆2 上場株式等に係る課税方式の概要
◆3 一般株式等に係る課税方式の概要
4 公社債の課税方式の見直し
◆1 公社債に係る課税方式の見直しの概要
◆2 申告分離課税とされる公社債の償還時における源泉徴収と申告
5 課税方式とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と所得金額による制限
◆3 課税方式の違いとその効果
�� 上場株式等に係る金融証券税制 〜課税方式の選択を中心として〜
【本章の構成と主な内容】
〔上場株式等の内容と範囲〕
1 上場株式等とされる株式・出資・投資信託等
◆1 取引所への上場と公募
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募によるもの
2 上場株式等とされる公社債(特定公社債)
◆1 公社債とは
◆2 公社債のうち特定公社債とされるもの
〔上場株式等の利子等・配当等〕
3 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1 総合課税と申告分離課税
◆2 配当等の総合課税
◆3 利子等及び配当等の申告分離課税
◆4 申告の際の課税方式の選択
4 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等の利子等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
5 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
6 特定口座に受け入れられた利子・配当の申告・申告不要の選択
◆1 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2 「特定上場株式等の配当等」欄
◆3 「上記以外のもの」欄
〔上場株式等の譲渡所得等〕
7 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要
◆1 上場株式等の譲渡等に係る3つの所得区分
◆2 口座の種類と譲渡損益の計算単位
◆3 譲渡損益の通算(所得内通算)
◆4 譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆5 申告分離課税の税率を適用する"上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額"
8 上場株式等の譲渡等は3つの所得区分
◆1 事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分
◆2 所得金額の計算における差異
9 特定口座とその申告方法
◆1 簡易申告口座と源泉徴収選択口座
◆2 利子配当受入れ源泉徴収選択口座
10 特定口座年間取引報告書の記載と申告・申告不要の選択
◆1 上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合
◆2 譲渡損が利子・配当と損益通算されている場合[その1]
◆3 譲渡損が利子・配当と損益通算されている場合[その2]
11 譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆1 上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
◆2 損益通算及び譲渡損失の繰越控除の対象とならない譲渡(例示)
◆3 譲渡損失の繰越控除
�� 譲渡所得の特例と税額控除 〜税負担軽減のための各種制度の活用〜
【本章の構成と主な内容】
1 相続等で取得した上場株式等の譲渡における相続税額の取得費加算
◆1 制度の概要と適用要件
◆2 取得費に加算する相続税額
◆3 上場株式等の譲渡所得についての適用
2 上場株式等に係る所得と分配時調整外国税相当額控除
◆1 「源泉徴収制度の改正」と「分配時調整外国税相当額控除の創設」
◆2 分配時調整外国税相当額控除
◆3 分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等
◆4 分配時調整外国税相当額控除に係る申告
3 上場株式等に係る所得と外国税額控除
◆1 外国税額控除制度の概要(控除限度額と控除順序)
◆2 所得税の控除限度額の詳細
◆3 具体例による控除限度額の算定
◆4 外国税額控除に係る申告
�� 住民税における課税方式の選択 〜保険料負担を踏まえた有利選択〜
【本章の構成と主な内容】
1 住民税における異なる課税方式の選択(選択対象所得)
◆1 所得税と異なる課税方式を選択できるもの
◆2 特定配当等
◆3 特定株式等譲渡所得金額
2 住民税における異なる課税方式の選択(租税・保険料負担)
◆1 所得税・住民税・社会保険料の負担
◆2 住民税の所得金額で定まる保険料
3 特定配当等に係る有利選択
◆1 特定配当等の区分と課税方式の選択
◆2 特定上場株式等の配当等に係る有利選択
◆3 総合課税を選択できない上場株式等の配当等に係る有利選択
◆4 割引債等の償還金に係る差益金額についての有利選択
4 特定株式等譲渡所得金額(源泉徴収選択口座内調整所得金額)に係る有利選択
◆1 所得内通算をするため源泉徴収選択口座を申告した場合の影響
◆2 前年以前から繰り越されてくる上場株式等の譲渡損の控除
5 住民税申告書の作成と提出の時期
◆1 住民税の申告書とその提出時期
◆2 給与所得者に係る「特別徴収税額の決定通知書」に係る取扱い
◆3 未申告者及び非課税者に係る課税選択
◆4 住民税の申告書の様式
�� 課税方式の選択事例
【事例の概要と前提条件】
1 上場株式等の配当等の総合課税での申告(その1)
2 上場株式等の配当等の総合課税での申告(その2)
3 「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告(その1)
4 「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告(その2)
5 「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告(その3)
6 「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算(その1)
7 「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算(その2)
8 「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算(その1)
9 「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算(その2)
10 譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告(その1)
11 譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告(その2)
12 外国法人株式の配当と譲渡損失の損益通算
13 相続取得の上場株式等の特定口座での譲渡と相続税額の取得費加算
14 上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額控除
15 「源泉徴収選択口座」に受け入れた配当等に係る外国税額控除
参考資料
資料1 国民健康保険制度の保険料率一覧(令和2年度)
資料2 後期高齢者医療の保険料について
資料3 後期高齢者医療の保険料軽減特例について
資料4 後期高齢者医療保険制度の保険料率等一覧(令和2・3年度)
資料5 医療費の一部負担(自己負担)割合について
資料6 高額療養費制度の概要
資料7 患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額
資料8 平成31年1月24日付 総務省自治税務局市町村税課 事務連絡
資料9 地方税法(抜粋)
