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関係会社間取引における利益移転と税務(改訂4版)

税込価格: 2,420 円 (本体価格: 2,200 円)

小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田 康宏 / 大野 貴史 共著

ページ数 / 判型: 450ページ / A5判

2021年2月25日刊

ISBN: 978-4-7547-2867-0

商品コード : 3100
製造元 : 小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田
本体価格 : 2,200
価格 : 2,420円(税込)
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グループ法人全体の損益について担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切った。そこで、100%資本関係会社の法人頂点・個人頂点、99%以下資本関係会社等の税務上の取り扱いを、具体的事例によるQ&A方式で分かりやすく解説。改訂版は、法人による完全支配関係がある場合、個人による完全支配関係がある場合の...

グループ法人全体の損益について担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切った。そこで、100%資本関係会社の法人頂点・個人頂点、99%以下資本関係会社等の税務上の取り扱いを、具体的事例によるQ&A方式で分かりやすく解説。改訂版は、法人による完全支配関係がある場合、個人による完全支配関係がある場合のそれぞれの申告調整を、申告書別表4,5に合わせて表記。

主要目次

関係法人間取引と税務
1 関係法人間取引
(1) 関係法人間取引の特徴
(2) 関係法人間の利益移転の目的
(3) 利益移転に対する課税
2寄附金課税
(1)法人税法上の寄附金と損金算入制限
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∨/誉破‐紊隆麌躑發亡泙泙譴覆い發
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(2)寄附金を損金不算入とする根拠
(3)資本等取引と損益取引との区分
(4)所得を認識する時点と課税
3子会社等の整理の場合の取扱い
(1)子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する経済的利益の取扱い
(2)子会社整理損規定における子会社等の範囲
(3)子会社等を整理する場合の損失負担等
(4)子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
(5)損失負担等の経済合理性
(6)損失負担(支援)額の合理性
4受贈益の取扱いの原則
(1)無償による譲渡
(2)低額による譲渡


競哀襦璽徊/誉農
1グループ法人税制の概要
(1)制度の趣旨
(2)グループ法人税制の適用法人
2完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入
(1)100%グループ内の内国法人間の寄附金及び受贈益の取扱い
(2)寄附修正事由による利益積立金額の修正
(3)有価証券の1単位あたりの帳簿価額
3完全支配関係法人間の譲渡損益繰延
(1)完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引
(2)譲渡損益が実現する場合
(3)譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法
(4)組織再編成があった場合の扱い
(5)100%グループ内の非適格合併
4完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転
(1)現物分配についての原則
(2)適格現物分配
5完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入
(1)受取配当等の益金不算入規定の趣旨
(2)完全子法人株式等
6完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上
(1)自己株式の取得として所有株式を譲渡する場合
(2)対象となる自己株式の取得としての所有株式の譲渡等
7グループ通算制度
(1)グループ経営と法人税の申告納税方式
(2)グループ通算制度の概要
(3)グループ通算制度導入についての留意点


M&Aと事業再編
1M&A総論
(1)M&Aのプロセス
(2)M&Aにおける仲介とFAの違いと利益相反
(3)ミニマム財務デュー・デリジェンス
(4)M&Aの手法
(5)株式買収の取得価額に算入すべきデュー・デリジェンス費用
2組織再編税制
(1)適格組織再編(承継型組織再編)と非適格組織再編
(譲渡型組織再編)
(2)承継型合併と譲渡型合併
(3)承継型分割と譲渡型分割
(4)事業譲渡


験届(Q&A)
1営業取引
01-01関係会社に対する売上値引
01-02親会社に対する販売協力金の支払い
2資産の売買
02-01関係会社への土地の時価による譲渡
02-02子会社に対する土地の低額譲渡
02-03子会社からの土地の高価買取り
02-04他の欠損金を有する法人を介して売却する場合
02-05資産の含み損を計上するため買戻し条件付きで売買する場合
02-06子会社の営業権(簿外資産)を評価して買取る場合
02-07子会社株式を取引先から買取る場合
3資産の賃貸借
03-01親会社が子会社への低利融資
03-02未収利息の免除
03-03子会社再建のための無利息融資
03-04子会社保有資産のリースバック取引
03-05コスト削減のためのリースバック取引
03-06親会社から賃借した土地にビルを建設する場合
03-07親会社から賃借した土地にビルを建設する場合(無償返還届)
03-08相当の地代を収受した場合
03-09親会社に借地権を無償返還する場合
4役務の提供
04-01子会社に対する業務委託費の支払い
04-02余剰人員を関係会社に出向させた場合の較差補填金
04-03子会社再建のため派遣した役員に対する「較差補填金」
04-04出向料名目の支出について寄附金認定した事例
04-05法人税法の寄附金認定と消費税
04-06海外出張費の寄附金認定
5債権・債務
05-01子会社の債務を肩代わりした場合
05-02第三者から子会社に対する債権を簿価で買取る場合
05-03子会社から他の子会社に対する債権を買取る場合
05-04子会社に対する債権を放棄した場合
05-05子会社の有する不良債権を簿価で買取る場合
05-06子会社の債務を保証した場合
05-07子会社の借入金に対して提供した土地が競売にかけられた場合
6株式の取得・譲渡
06-01子法人株式の関係法人からの取得
06-02子法人株式の元従業員からの取得
06-03同族関係者100%所有法人への株式譲渡
06-04子会社株式の従業員持株会への譲渡
06-05同族関係者100%所有法人の有利発行による増資引受け
06-06子会社の増資引受け後の評価損の計上
06-07第三者から取得した子会社債権のDES
(デッドエクイティスワップ)
06-08第三者への株式譲渡
06-09条件付譲渡対価条項(アーンアウト条項)が付された株式の譲渡
7自己株式の買取り・配当
07-01受取配当等の益金不算入
07-02子会社株式の子会社自身への譲渡
07-03子会社に低廉で自己株式を取得させる場合
07-04孫会社を現物分配で兄弟会社にする事例
07-05持株会社による事業承継スキームと受取配当等の?益金不算入制度
8組織再編・清算
08-01親子会社の合併
08-02兄弟会社である子会社同士の合併
08-03兄弟会社である子会社同士の無対価合併
08-04親族により株式を100%保有している法人の無対価合併
08-05子会社同士の吸収分割
08-06組織再編における繰越欠損金の利用制限
08-07スピンオフ
08-08子会社の清算
9種類株式
09-01A種類株式発行会社がB種類株式を発行してB種類株式のみに配当する場合
09-02A種類株式にB種類株式を無償割当てし、その後一方を売却した場合
09-03属人株の優先配当割合を調整する場合

税込価格: 2,420 円 (本体価格: 2,200 円)

小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田 康宏 / 大野 貴史 共著

ページ数 / 判型: 450ページ / A5判

2021年2月25日刊

ISBN: 978-4-7547-2867-0

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