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消費税インボイス制度の実務とQ&A

税込価格: 2,200 円 (本体価格: 2,000 円)

池永 晃造 編著

ページ数 / 判型: 416ページ / A5判

2021年9月27日刊

ISBN: 978-4-7547-2933-2

商品コード : 3141
製造元 : 池永 晃造 編著
本体価格 : 2,000
価格 : 2,200円(税込)
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消費税導入以来最も大きな改正となるインボイス制度の開始が迫っています。各事業者においては、通常の売上のみならず、対価の返還等を含めて多岐に亘る取引場面を想定しながら、請求書等を全般的に見直す必要があります。レシートを含む請求書、取引明細書などを総点検し、インボイスの要件を満たしているか、制度開始を機...

消費税導入以来最も大きな改正となるインボイス制度の開始が迫っています。各事業者においては、通常の売上のみならず、対価の返還等を含めて多岐に亘る取引場面を想定しながら、請求書等を全般的に見直す必要があります。レシートを含む請求書、取引明細書などを総点検し、インボイスの要件を満たしているか、制度開始を機に電子インボイスを導入するか、免税事業者との取引や売上税額、仕入税額の計算はどうするか等、広範な準備を円滑に行うために欠かせない一冊です。インボイス通達逐条解説は必読です。

主要目次

はじめに

第1章 仕入税額控除方式の見直し
〜インボイス制度の導入〜
1 仕入税額控除方式の見直しの概要
2 インボイス制度の概要
⑴ インボイス制度導入前の仕入税額控除の方式
⑵ インボイス制度
【Q1】免税事業者はこれまでの請求書も交付できないのか
【Q2】免税事業者が請求書に「消費税額」を記載するのは問題
あるのか

第2章 インボイス発行事業者の登録
1 登録手続
⑴ 登録手続
⑵ いつからインボイスを交付できるのか(登録の効力発生日)
⑶ インボイス制度導入(令和5年10月1日)時から登録を受ける場合
⑷ 免税事業者の登録手続
【Q3】登録を受けた課税期間から簡易課税制度を採る場合の手続
⑸ 新規開業の個人事業者や新設法人等の登録時期の特例
⑹ 登録の拒否
⑺ 登録の取りやめ
⑻ インボイス発行事業者の死亡(相続があったとき)
⑼ 登録番号の構成
【Q4】課税期間の途中から登録を受けられるのか
【Q5】登録番号は選択・変更可能か
2 公表
⑴ 公表事項
⑵ 公表事項の確認
【Q6】公表事項は選択できるのか

第3章 インボイス発行事業者の交付義務等
1 インボイス発行事業者の義務
2 インボイスの交付義務
⑴ インボイスの交付義務
⑵ 返還インボイスの交付義務
⑶ 修正インボイスの交付義務
3 交付義務の免除
⑴ 交付義務が免除される取引
⑵ 公共交通機関特例
⑶ 卸売市場特例
⑷ 農協等特例
⑸ 自動販売機特例
4 媒介者交付特例等
⑴ 媒介者交付特例
⑵ 代理交付
⑶ 任意組合等
⑷ 共有資産
5 写しの保存義務
⑴ インボイスの写しの範囲
⑵ インボイスの写しの保存期間等
⑶ インボイスの写しの電磁的記録による保存
⑷ 電子インボイスを提供した場合の保存方法
6 インボイス類似書類の交付の禁止・罰則

第4章 インボイスの記載事項等
1 インボイス、簡易インボイス
⑴ インボイスの記載事項
⑵ 簡易インボイスの記載事項
⑶ 簡易インボイスの対象事業
⑷ 記載事項の留意点等
【Q7】税抜と税込が混在する場合
【Q8】納品書で端数処理を行う場合の月次請求書への消費税額の記載
【Q9】書面と電磁的記録を合わせてインボイスとする場合
【Q10】インボイスの記載事項をホームページで代用可能か
2 返還インボイス
⑴ 返還インボイスの記載事項
⑵ 返還インボイスに記載する基の売上年月日
⑶ 返還インボイスに記載する消費税額等の端数処理
⑷ インボイスと返還インボイスを一の書類で対応
【Q11】インボイス制度導入前に販売した商品についての返還インボイスの交付義務
3 修正インボイス
【Q12】スーパーで記載事項に誤りがあった場合の対応
4 任意組合等の事業に係るインボイスの記載事項

第5章 仕入税額控除の要件等
1 請求書等の範囲等
⑴ 保存すべき請求書等の範囲
⑵ 立替金
⑶ 口座振替・口座振込による家賃の支払
⑷ 見積インボイス
2 仕入明細書等
⑴ 仕入明細書等の記載事項
⑵ 相手方への確認方法
⑶ 複数の書類や電子データを合わせた仕入明細書等
⑷ インボイスと仕入明細書を一の書類で交付する場合
⑸ 仕入明細書に返品や値引きも含めて一の書類で交付する場合
【Q13】記載事項に誤りのあるインボイスを受領したときに仕入明細書で対応する場合
3 電子インボイスの保存方法等
⑴ 電子データとして保存する方法
⑵ 出力して書面にて保存する方法
4 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
⑴ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引等
⑵ 公共交通機関による旅客の運送
⑶ 古物商の古物の購入等の留意点
⑷ 出張旅費、宿泊費、日当等
⑸ 通勤手当
5 帳簿の保存
⑴ 帳簿の記載事項
⑵ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
6 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
⑴ 経過措置の概要
⑵ 経過措置の適用を受ける場合の帳簿の記載方法
【Q14】免税事業者からの仕入れについて取引価格で調整してよいか
【Q15】免税事業者との取引に当たり「インボイス発行事業者であること」を取引条件としてよいか

第6章 インボイス制度下の税額計算等
1 インボイス制度下の税額計算の概要
2 売上税額
⑴ 売上税額の計算方法
⑵ 売上税額を積上げ計算する場合の留意点等
⑶ インボイス又は簡易インボイスの「交付」の範囲
【Q16】課税期間またぎのインボイスによる売上税額の積上げ計算
3 仕入税額
⑴ 仕入税額の計算方法
⑵ インボイス積上げ計算する場合の留意点等
【Q17】課税期間またぎのインボイスによる仕入税額の積上げ計算
第7章 その他参考事項等
1 制度導入日(令和5年10月1日)をまたぐ場合
【Q18】令和5年4月1日に1年分の請求書を交付する場合
【Q19】インボイス制度導入日をまたぐ1年間の契約
2 免税事業者からの課税仕入れに係る処理(消費税経理通達)

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達 逐条解説

第一 定義関係
1-1 用語の意義

第二 適格請求書発行事業者の登録制度関係
2-1 登録申請書を提出することができる事業者
2-2 新たに事業を開始した場合の適格請求書発行事業者の登録
2-3 登録番号の構成
2-4 適格請求書発行事業者の登録の効力
2-5 適格請求書発行事業者における法第9条第1項本文の適用関係
2-6 相続があった場合の登録の効力
2-7 合併又は分割があった場合の登録の効力
2-8 事業の廃止による登録の失効

第三 適格請求書発行事業者の義務等関係
3-1 適格請求書の意義
3-2 適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供
3-3 適格請求書等の記載事項の特例
3-4 家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
3-5 共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
3-6 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付
3-7 媒介者等に対する通知の方法
3-8 媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容
3-9 3万円未満のものの判定単位
3-10 公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲
3-11 自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲
3-12 適格請求書に記載する消費税額等の計算に係る端数処理の単位
3-13 課税標準額に対する消費税額の計算
3-14 登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等
3-15 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書等の交付
3-16 適格返還請求書の交付方法
3-17 修正適格請求書の記載事項

第四 適格請求書等保存方式による仕入税額の控除関係
4-1 家事共用資産を取得した場合の課税仕入れに係る消費税額等
4-2 立替払に係る適格請求書
4-3 課税仕入れに係る消費税額の計算
4-4 帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義
4-5 帳簿及び請求書等の記載事項の特例
4-6 課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
4-7 課税仕入れの相手方の住所又は所在地の記載を要しないものとして国税庁長官が指定する者の範囲
4-8 古物に準ずるものの範囲
4-9 通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等)
4-10 通常必要であると認められる通勤手当

第五 経過措置関係
5-1 免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置
5-2 困難な事情がある場合の意義

参考法令等
1 消費税法(抄)
2 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則(抄)
3 消費税法施行令(抄)
4 消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第135号)附則(抄)
5 消費税法施行規則(抄)
6 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和3年7月改訂)
7 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
8 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A

税込価格: 2,200 円 (本体価格: 2,000 円)

池永 晃造 編著

ページ数 / 判型: 416ページ / A5判

2021年9月27日刊

ISBN: 978-4-7547-2933-2

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