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所得拡大・人材確保等促進税制の実務(令和3年度版)

税込価格: 2,090 円 (本体価格: 1,900 円)

橋本 満男 著

ページ数 / 判型: 216ページ / A5判

2021年10月22日刊

ISBN: 978-4-7547-2959-2

商品コード : 3172
製造元 : 橋本 満男 著
本体価格 : 1,900
価格 : 2,090円(税込)
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令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。...

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

主要目次

はじめに
凡例・用語説明

第1章 中小企業者等における所得拡大促進税制(令和3年4月1日以後開始事業年度適用)
●令和3年度改正による「中小企業者等における所得拡大促進税制」のイメージ
●令和3年度改正による改正前との比較
●制度の趣旨及び活用のアドバイス
制度の内容
1 適用対象法人
(1) 中小企業者
(2) 適用除外事業者
(3) 農業協同組合等
2 適用年度
3 国内雇用者
4 給与等
5 適用要件
6 雇用者給与等支給額
(1) 賃金台帳に記載された支給額のみを対象とした計算
(2) 資産の取得価額に算入された給与等
(3) 出向者の取扱い
(4) 他の者から支払を受ける金額
(5) 雇用安定助成金額
7 比較雇用者給与等支給額
(1) 比較雇用者給与等支給額の計算
(2) 比較雇用者給与等支給額が零のときの取扱い
8 教育訓練費、教育訓練費の額
(1) 教育訓練費
(2) 教育訓練費の額は適用対象法人の実際の負担額
9 比較教育訓練費の額
(1) 比較教育訓練費の額の計算
(2) 比較教育訓練費の額が零のときの取扱い
10 経営力向上要件
11 税額控除限度額等
(1) 税額控除限度額と税額控除上限額
(2) 控除対象雇用者給与等支給増加額及び調整雇用者給与等支給増加額
(3) 地方活力向上地域等に係る雇用促進税制を適用した場合の給与等支給増加額の調整
(4) 調整前法人税額
(5) 申告要件
(6) 法人税法の規定との関係
12 申告手続
(1) 別表6(28)の添付
(2) 教育訓練費の明細添付
(3) 経営力向上資料の添付
(4) 適用額明細書の添付
Q&A
●適用対象法人
Q1 事前手続の必要性
Q2 中小企業者の範囲及びその判定
Q3 適用除外事業者の判定
Q4 適用除外事業者の判定例
●給与等の範囲・雇用者給与等支給額
Q5 優秀者に交付した商品券の贈呈費用
Q6 休職者とアルバイトに対する給与
Q7 年度の途中、月の途中で役員になった者の給与
Q8 一時的に海外で働いている者の給与
Q9 退職後に支払う給与
Q10 未払給与
Q11 出向負担金
Q12 給与負担金に含まれる社会保険料の事業主負担分と給与等の額
Q13 公益法人等と給与等の支給額
●他の者から支払を受ける金額・雇用安定助成金額
Q14 「他の者から支払を受ける金額」の控除時期
Q15 雇用調整助成金の収益計上時期
●比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額
Q16 比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の算出方法
Q17 前事業年度の月数>適用年度の月数の場合の比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額
Q18 6月>前事業年度の月数<適用年度の月数の場合の比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額
Q19 6月≦前事業年度の月数<適用年度の月数の場合の比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額
Q20 前期に雇用者給与等支給額がない場合の取扱い
●教育訓練費・教育訓練費の額
Q21 教育訓練費の範囲
Q22 教育訓練費に該当する費用と該当しない費用の例示
Q23 研修の教材費用
Q24 従業員の資格取得費用
●比較教育訓練費の額
Q25 適用年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合の比較教育訓練費の額
Q26 前期に教育訓練費の額がない場合の取扱い
Q27 比較教育訓練費の額の計算
●経営力向上
Q28 経営力向上要件の手続
Q29 経営力向上計画の認定が事業年度の終了の日までに間に合わない場合
Q30 設備投資を行わない場合の経営力向上計画
Q31 経営力向上計画の認定を受けたが適用しなかった場合
Q32 経営力向上計画の認定が要件となっている他の税制措置との併用
●その他
Q33 確定申告書を提出した後に給与等支給増加額を訂正することの可否
設例による法人税申告書別表の作成
1 別表6(28)の作成目的
2 適用要件と税額控除額
3 設問
4 作成の仕方
ステップ1 雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算
ステップ2 比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
ステップ3 比較教育訓練費の額の計算
ステップ4 適用要件の判定
ステップ5 法人税額の特別控除額の計算
●別表6(28)のチェックポイント
●別表6(29)のチェックポイント

第2章 人材確保等促進税制(令和3年4月1日以後開始事業年度適用)
●令和3年度改正による「人材確保等促進税制」のイメージ
●令和3年度改正による改正前との比較
制度の内容
1 適用対象法人
2 適用要件
3 国内新規雇用者
(1) 年度途中に採用された国内新規雇用者の考え方
(2) 国内新規雇用者から除かれる「支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者」
4 新規雇用者給与等支給額
(1) 一般被保険者に該当する国内新規雇用者
5 新規雇用者比較給与等支給額
(1) 新規雇用者比較給与等支給額の計算
(2) 新規雇用者比較給与等支給額が零のときの取扱い
6 税額控除限度額等
(1) 税額控除限度額と税額控除上限額
(2) 控除対象新規雇用者給与等支給額
(3) 地方活力向上地域等に係る雇用促進税制を適用した場合の給与等支給額の調整
(4) 申告要件
7 申告手続
●別表6(27)のチェックポイント
●別表6(29)のチェックポイント

第3章 組織再編、連結納税制度及びグループ通算制度との関係(概説)
1 組織再編成と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用
(1) 組織再編成があった場合の適用の可否
(2) 比較する前期の給与等支給額、教育訓練費の額の調整
2 連結納税制度と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用
(1) 適用期間
(2) 連結納税制度の選択
(3) 適用要件の判定
(4) 国内新規雇用者の判定
(5) 調整雇用者給与等支給増加額がマイナスとなる場合
(6) 地方活力向上地域等に係る雇用促進税制との調整
(7) 税額控除額の個別帰属額
3 連結納税制度の廃止及びグループ通算制度の施行への対応
(1) 中小企業者の範囲
(2) グループ通算制度における国内新規雇用者の判定
(3) グループ通算制度の適用関係

第4章 関係法令等(令和3年9月10日現在)
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達(法人税編)

税込価格: 2,090 円 (本体価格: 1,900 円)

橋本 満男 著

ページ数 / 判型: 216ページ / A5判

2021年10月22日刊

ISBN: 978-4-7547-2959-2

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