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遺産分割と相続発生後の対策(改訂新版)

税込価格: 4,290 円 (本体価格: 3,900 円)

山本和義 監修 / 遺産分割研究会 編

ページ数 / 判型: 772ページ / A5判

2022年2月 3日刊

ISBN: 978-4-7547-2948-6

商品コード : 3202
製造元 : 山本和義 監修 / 遺産分割研究会 編
本体価格 : 3,900
価格 : 4,290円(税込)
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本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を...

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

特色

●「配偶者がいる場合」、「遺産が未分割である場合」、「相続放棄の場合」などシチュエーション別に章を分けて解説

● 各事例については、納税額にどのくらいの差がでるかイメージが付きやすいよう、具体的な数字を提示して解説

● 近年目まぐるしく変わる民法や関係諸法の改正について、相続税実務に関係する内容を実務に即した形で掲載

主要目次

第1章 相続開始後の手続
第1節 相続開始後の標準的なスケジュール
1 相続税の申告・遺産整理に関する手続
2 所得税・消費税に関する手続
(1) 個人事業の開廃業届出書
(2) 青色申告承認申請書の提出期限
(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
(4) 消費税課税事業者選択届出書等
第2節 相続人の確定
1 戸籍謄本等の取得
2 法定相続情報一覧図の取得
(1) 申出手続
(2) 必要書類
第3節 相続人不存在の場合
1 相続財産管理人の選任
2 包括遺贈がある場合
(1) 相続財産全部の包括受遺者が存在する場合
(2) 相続財産の一部について包括遺贈がある場合
3 特別縁故者がいる場合
4 共有不動産の取扱い
第4節 相続の開始(3つの死亡)と相続の開始があったことを知った日
1 相続の開始
(1) 自然死亡
(2) 認定死亡
(3) みなし死亡
2 相続の開始があったことを知った日
(1) 相続税法の規定
(2) 民法915条に規定する相続の開始があったことを知った時
第5節 相続人の3つの選択肢
1 相続の承認
2 相続の放棄
(1) 相続の放棄の概要
(2) 相続の放棄の手続
(3) 相続の放棄があった場合の留意点
(4) 相続放棄申述受理証明書
3 限定承認
(1) 制度の概要
(2) 限定承認申述受理証明書
第6節 遺言書がある場合
1 普通方式による遺言書の概要
2 遺言書の検認手続
3 遺贈の放棄
4 遺言執行者の役割
コラム1 税理士法人が遺言執行者に就任することができるか
第7節 遺留分制度
1 遺留分制度の概要
2 遺留分権利者
3 遺留分侵害額の請求
4 遺留分の放棄
第8節 寄与制度
1 寄与分
2 特別寄与制度
第9節 遺言書がない場合
1 遺言書の検索
(1) 公正証書遺言又は秘密証書遺言の場合
(2) 自筆証書遺言の場合
2 法定相続分による分割
3 特別受益者の相続分
4 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
(1) 遺産分割協議
(2) 遺産分割協議書の作成
第10節 相続人のうちに未成年者がいる場合
1 特別代理人の選任
2 未成年後見人の選任
3 未成年者の養父母が全員死亡した場合の死後離縁
4 実務対応
コラム2 意思無能力者の税務申告
第11節 相続人のうちに判断能力の不十分な人がいる場合
1 後見人等の選任
コラム3 被後見人の確定申告
2 任意後見監督人の選任(任意後見契約がある場合)
第12節 行方不明者がいる場合
1 行方不明の期間が7年未満の場合
2 不在者の生死が7年間明らかでない場合
第13節 相続欠格・廃除
1 相続欠格
2 相続廃除
第14節 遺産整理業務
1 被相続人が日本人で、相続人が海外に居住している場合
(1) 日本国籍を有する相続人
(2) 日本国籍を有しない相続人
2 不動産の相続登記
(1) 相続登記の申請の義務化等
(2) 登記所が住民基本台帳ネットワークシステムから所有権の登記名義人の死亡情報や氏名及び住所の変更情報を取得するための仕組み
(3) 土地所有権の放棄を認める制度の創設
(4) 遺産分割の期間制限の創設
コラム4 相続人が一人となった場合の第一次相続の不動産の相続登記
3 根抵当権の設定登記
4 被相続人の債務の引受手続
5 預貯金等の名義変更
6 上場株式等の名義変更と相続人の証券口座への移管手続
(1) 信託銀行の特別口座にある株式の名義変更
(2) 証券会社における移管手続
(3) 上場株式等の移管先口座等
(4) 未収配当金
7 生命保険金の請求
コラム5 生命保険金の即日払いを利用する
8 航空会社のマイルの名義変更
9 貸金庫の開扉と内容物の取り出し
(1) 開扉
(2) 事実実験公正証書
(3) 遺言執行者による開扉
10 ゴルフ会員権の名義変更
(1) 引き続き利用する場合
(2) 相続後に譲渡する場合
11 リゾート会員権の名義変更
12 自動車の名義変更
13 刀剣類等の名義変更
14 遺族年金の受給手続
15 埋葬料又は葬祭費の請求手続


第2章 相続の放棄による対策
〔2-1〕 相続の放棄によって相続の順位が変わる場合の留意点
〔2-2〕 相続の放棄によって遺留分算定基礎財産の計算が変わる
〔2-3〕 相続の放棄があっても取得することができる財産
〔2-4〕 相続の放棄による相続税の課税関係
コラム6 遺産分割協議などによる事実上の相続の放棄
〔2-5〕 相続の放棄をすると相続財産から債務を控除することができない
〔2-6〕 相続を放棄した者が生命保険金の受取人の場合
〔2-7〕 相続放棄と農地等についての相続税の納税猶予
コラム7 相続の放棄・遺産分割・遺留分請求と詐害行為取消権


第3章 遺産が未分割である場合の取扱い
第1節 遺産分割協議が調わない場合
1 遺産分割に関する調停・審判
(1) 調停
(2) 審判
2 未分割遺産から生じた債権の帰属
(1) 被相続人の遺産に対する民法上の取扱い
(2) 相続後の遺産から生じる賃料債権に関する最高裁の見解
3 取引相場のない株式等が準共有状態の株式等の議決権の行使
第2節 遺産の全部又は一部が未分割である場合の相続税の申告方法
1 未分割遺産の相続税の申告
2 「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出
3 3年経過後においても分割協議が調わない場合における承認申請書の提出
4 未分割遺産が分割されたこと等による修正申告と更正の請求
(1) 国税通則法の規定による修正申告
(2) 相続税法における相続税の特則
(3) 租税特別措置法における特則
(4) 更正の請求
(5) 相続税法の特則による更正の請求に基づき更正があった場合
第3節 遺産の一部が未分割である場合の相続税の計算方法
1 遺産の一部が未分割である場合の相続税の具体的な計算方法
(1) 特別受益者の相続分による未分割財産の相続税の計算
(2) 相続税の計算方法
コラム8 積上げ方式と穴埋め方式
2 遺産の一部が未分割の場合の穴埋め方式による課税価格の計算例
3 遺産の一部が未分割である場合の配偶者に対する相続税額の軽減の計算方法
コラム9 分割された財産とは
4 先の相続が未分割である場合の今回の相続税の計算方法
第4節 相続税の申告期限までに遺産分割が調わない場合の不利な取扱い
1 配偶者に対する相続税額の軽減
2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3 物納
4 農地等についての相続税の納税猶予
5 非上場株式等についての相続税の納税猶予等(特例措置)
6 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予等の特例
7 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
8 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除
第5節 未分割の場合の所得税と消費税の申告
1 所得税法の取扱い
2 消費税法の取扱い
(1) 課税売上げ等の認識
(2) 相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例
第6節 分割争いから派生する経済的・精神的損失
1 不動産の利用制限
2 預貯金・有価証券の凍結(処分期限)
3 弁護士費用が必要


第4章 配偶者がいる場合の遺産分割の工夫
第1節 配偶者が相続する財産を決定する場合の留意点
1 配偶者の相続割合
2 配偶者が相続する財産
〔4-1-1〕 配偶者の相続割合は第二次相続まで考慮して決定する
〔4-1-2〕 連続して相続が発生した場合には第一時相続は第二次相続の分割が決まるまで未分割として申告する
〔4-1-3〕 配偶者の税額軽減を適用しない方が有利となるケースもある
〔4-1-4〕 配偶者が相続する財産は第二次相続を考慮して選択する
第2節 民法改正における配偶者を保護するための方策
1 配偶者居住権の創設
(1) 配偶者居住権
(2) 短期配偶者居住権
2 配偶者居住権の評価
第3節 配偶者がいる場合に検討したい遺産分割の工夫の具体策
〔4-3-1〕 建物を建築中に相続が発生した場合
〔4-3-2〕 同一生計親族が共同相続した賃貸不動産がある場合
〔4-3-3〕 配偶者居住権の設定を検討する
〔4-3-4〕 配偶者が相続する宅地で小規模宅地等の特例を選択しない
〔4-3-5〕 限度面積調整後で最も減額される宅地等から小規模宅地等の特例を選択しない
〔4-3-6〕 小規模宅地等の特例で、限度面積を超過する場合、第二次相続で適用できるように調整する
〔4-3-7〕 配当還元方式で贈与できるような割合を相続する
〔4-3-8〕 死亡退職金の支給で自社株対策を講じる
〔4-3-9〕 特定の評価会社の株式を配偶者が相続し、対策を講じる
〔4-3-10〕 農地等についての相続税の納税猶予を適用する場合の配偶者の相続割合
〔4-3-11〕 配偶者のあん分割合を切り上げる
〔4-3-12〕 配偶者が農業相続人である場合のあん分割合の調整
〔4-3-13〕 代償金の時価換算
〔4-3-14〕 死亡退職金を配偶者が受け取らない
〔4-3-15〕 小規模企業共済を配偶者が受け取らず後継者に承継させる
〔4-3-16〕 地積規模の大きな宅地に該当しない宅地の隣地を配偶者が所有する場合
〔4-3-17〕 譲渡予定の土地がある場合には配偶者以外の者がその土地を相続する
〔4-3-18〕 配偶者の死亡後に空き家の特例が適用できるようにする
コラム10 子がない夫婦における配偶者の兄弟との遺産分割協議のポイント


第5章 遺産分割の工夫による相続税の軽減対策
第1節 不動産を相続する場合の工夫
〔5-1-1〕 収益性の高い不動産は分散して相続する
〔5-1-2〕 固定資産税の債務控除と必要経費算入の関係
コラム11 所得税の準確定申告で注意すべき事項
〔5-1-3〕 角地や二方路線に面する宅地の画地分割
コラム12 不合理分割の事例
〔5-1-4〕 地積規模の大きな宅地がある場合
〔5-1-5〕 路線価によらないで鑑定評価額による申告
〔5-1-6〕 市街地農地を分割取得した場合の土止費の計算
〔5-1-7〕 固定資産課税台帳の地積と実際面積が異なる場合
〔5-1-8〕 家屋等について修理、改良を行っている場合
コラム13 財産評価基本通達総則6項による否認事例
第2節 小規模宅地等の特例を有利に適用するための工夫
1 特定居住用宅地等
コラム14 老人ホームに入所していた場合
2 特定事業用宅地等
3 特定同族会社事業用宅地等
4 貸付事業用宅地等 374
〔5-2-1〕 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者が相続する
〔5-2-2〕 使用貸借となっているアパートの敷地は生計一親族が相続する
〔5-2-3〕 小規模宅地等の特例は二割加算対象者が選択する
〔5-2-4〕 被相続人の事業の用に供されていた宅地等を相続する場合
〔5-2-5〕 被相続人の同居親族がいる場合
〔5-2-6〕 持ち家のない相続人がいる場合
〔5-2-7〕 一棟の建物が複数の利用区分に分かれている場合
〔5-2-8〕 貸家が共有の場合のその宅地の小規模宅地等の特例適用
〔5-2-9〕 小規模宅地等の特例適用による不公平を代償分割により解消する
〔5-2-10〕 特例対象宅地等を相続した全員の選択の同意書を添付することが要件
第3節 相続した不動産を譲渡する場合の工夫
コラム15 相続・贈与による資産の取得に伴い支出した費用の取扱い
〔5-3-1〕 居住用財産を譲渡する予定である場合には、その居住用財産は居住している者が相続する
〔5-3-2〕 相続財産中に収用等の買取り予定地がある場合
〔5-3-3〕 一人住まいの被相続人の居住用不動産の譲渡(空き家の3,000万円控除の特例)を有効に活用する
〔5-3-4〕空き家の3,000万円控除の特例を適用する場合に小規模宅地等の特例の適用についても検討する
〔5-3-5〕 譲渡予定の財産は換価分割を利用する
〔5-3-6〕 相続税の取得費加算の特例の適用を受ける場合は債務の負担者を誰にするか慎重に検討する
〔5-3-7〕 売買契約中に売主に相続が開始した場合
〔5-3-8〕 農地等についての相続税の納税猶予を受けた場合の相続税の取得費加算の特例の適用
〔5-3-9〕 相続開始時に債務超過の場合
第4節 株式を相続する場合の工夫
〔5-4-1〕 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例を受ける場合には特例後継者が同族関係者の中で筆頭株主になるようにする
〔5-4-2〕 特例承継期間中の同族株主の相続
〔5-4-3〕 同族株主であっても配当還元方式により評価する範囲となるよう分割する
コラム16 発行済株式総数と議決権との関係
〔5-4-4〕 死亡退職金の支給による純資産価額の引下げ効果
コラム17 会社支配権を表す議決権の割合
〔5-4-5〕 純資産価額の評価において仮決算を行うと有利な場合がある
コラム18 純資産価額の引下げの検討項目
〔5-4-6〕 同族会社に対する貸付金を相続後に放棄及び増資に切り替える
〔5-4-7〕 相続した自社株を金庫株とするため会社に譲渡する
〔5-4-8〕 換金額を考慮した上場株式の遺産分割
〔5-4-9〕 上場株式を相続する場合の株主優待制度
第5節 みなし相続財産を取得する場合の工夫
〔5-5-1〕 生命保険金以外の相続財産が債務超過の状況にある場合には相続放棄等を検討する
〔5-5-2〕 生命保険契約に関する権利の相続を第二次相続対策に役立てる
〔5-5-3〕 死亡保険金を指定受取人以外の者が取得する場合の留意点
〔5-5-4〕 退職金を年金として受け取る
〔5-5-5〕 本来の取得財産価額を超える代償金を交付すると相手方にその超過金額に対する贈与税が課される
第6節 債務を承継する場合の工夫
〔5-6-1〕 債務を承継する相続人は取得積極財産価額を超える債務を承継しないようにする
〔5-6-2〕 事業用資産とその紐付き債務の承継の注意点
〔5-6-3〕 事業用以外の資産に係る借入金の承継の注意点
〔5-6-4〕 医療費控除と債務控除の関係
〔5-6-5〕 保証債務の相続について
〔5-6-6〕 保証債務を承継しない工夫
コラム19 3か月を過ぎても相続放棄ができるケース
〔5-6-7〕 事業承継時の連帯保証解除
〔5-6-8〕 相続財産を譲渡して保証債務を履行する場合
コラム20 「保証債務の履行のための資産譲渡の特例」のポイント
コラム21 求償権の行使不能の判定─会社整理をしなくても認められる場合 564
〔5-6-9〕 租税債務は法定相続分を超えて負担する場合がある
〔5-6-10〕 葬式費用の負担者の決定
〔5-6-11〕 社葬の活用
コラム22 本葬と同一日に行った初七日費用は?
葬式費用の範囲は?
第7節 税額計算の規定を有利に活用するための工夫
1 あん分割合の調整による工夫
〔5-7-1〕相続財産の譲渡予定者のあん分割合を切り上げる
〔5-7-2〕生前贈与加算に対応する贈与税額の控除不足が生じないよう注意する
コラム23 住宅取得等資金贈与の非課税制度は期限内に申告を
〔5-7-3〕過去の相続時精算課税財産の評価を見直す
〔5-7-4〕未成年者・障害者は相続又は遺贈により財産を取得するようにする
〔5-7-5〕養子である孫が相続する場合には相続税額の二割加算と一代飛ばしの効果を比較する
第8節 農地等についての納税猶予を適用する場合の工夫
1 相続税の納税猶予制度の概要
2 特例の適用者
3 農業相続人の範囲
4 特例農地の範囲
コラム24 生産緑地の2022年問題
〔5-8-1〕 貸し付けられている農地は納税猶予の対象とならない(「特定貸付け」や「認定都市農地貸付け等」を除く)
〔5-8-2〕 第一次相続で配偶者が農地等についての相続税の納税猶予の適用を受けると、第二次相続時に改めて納税猶予について検討できる
〔5-8-3〕 三大都市圏の特定市の都市営農農地(生産緑地)とその他の農地の納税猶予
〔5-8-4〕 調整区域内農地等についても農地等についての相続税の納税猶予を適用する
第9節 有利な納税方法のための工夫(延納又は物納の選択)
延納による場合
1 制度の概要
2 延納の要件
3 担保の種類
4 延納期間及び延納利子税
5 特定物納制度(延納から物納への変更)
〔5-9-1〕 延納申請税額の上限額はいくらか
〔5-9-2〕 延納申請者は現預金を相続しないようにすれば延納が認められやすい
〔5-9-3〕 延納申請者は不動産等を多く相続すれば、延納期間が長くなり延納利子税率も低くなる
〔5-9-4〕 相続時精算課税適用者がいる場合の延納選択と延納期間
〔5-9-5〕 延納許可後の資力変化により延納の継続が困難となった場合、延納条件の変更を求める
物納による場合
1 物納の要件等
(1) 物納の要件、物納申請財産の要件
2 物納に充てることのできる財産の種類及び順位
3 物納申請税額の算定
(1) 延納によることができる金額(延納許可限度額)の計算方法
(2) 物納することができる金額(物納許可限度額)の計算方法
4 物納申請財産の収納価額
5 物納申請書及び物納手続関係書類の提出
6 物納を行う場合の実務上の留意点

〔5-9-6〕 物納申請者は現預金を相続しないようにする
〔5-9-7〕 物納対象の貸宅地等は収納されるまでに借地関係を解消すれば収納価額も改定される
〔5-9-8〕 物納申請した土地が地積規模の大きな宅地に該当するか否かによる実務上の影響
〔5-9-9〕 物納申請する宅地について小規模宅地等の特例の適用は慎重に判断する
〔5-9-10〕 一団の土地を物納する場合には各人の納税額の割合でその土地を共有相続する
〔5-9-11〕 物納申請財産の選択権は相続人にあることから物納的適格要件を満たして貸宅地を物納する
コラム25 借地権の設定されている土地(貸宅地)の物納
〔5-9-12〕 相続により取得した財産により取得した財産(転得財産)も物納できる
コラム26 物納した不動産の固定資産税等の減免措置
〔5-9-13〕 土地の分割取得と収納価額 〔5-9-14〕 物納劣後財産を物納する
〔5-9-15〕 値下がりした上場株式等を物納する
〔5-9-16〕 上場株式等を物納する場合に物納時期に留意する
〔5-9-17〕 非上場株式等を物納し、その後に国から買い戻す
〔5-9-18〕 超過物納になると過誤納金の還付を受けることができる


第6章 相続税申告後の工夫と見直し
第1節 税務調査の実態と修正申告を行う場合の対応策
1 書面添付制度
2 税務調査の実態
3 縄延びのある土地が判明した場合
4 名義預金の判定基準
(1) 使用印鑑
(2) 受取利息
(3) 保管(管理)状況
(4) 贈与税の申告の有無
5 生前贈与か名義預金かの判定による税負担の差
6 修正申告を行う場合の対応策
(1) 修正申告に係る留意点
(2) 遺言書により一部分割・一部未分割の場合で遺留分侵害額請求を受けた場合
(3) 遺言書により一部分割・一部未分割の場合の配偶者の税額軽減
(4) 重加算税が課される場合の対応策
(5) 税務調査で発見された未分割財産がある場合の修正申告
第2節 申告期限から3年経過の直前対策
1 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続について
2 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
(1) 特例の概要
(2) 特例を受けるための要件
(3) 取得費に加算する相続税の額
(4) 特例を受けるための手続
(5) 活用法


索引

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山本和義 監修 / 遺産分割研究会 編

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